鈴鹿市議会 2013-06-19
平成25年 6月定例会（第6日 6月19日）
平成25年 6月定例会（第6日 6月19日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第６日）
平成２５年６月１９日
鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 大 杉 吉 包 ２ 番 今 井 俊 郎
３ 番 森 田 英 治 ４ 番 板 倉 操
５ 番 森 雅 之 ６ 番 泊 り 育 美
７ 番 宮 木 健 ８ 番 宮 本 正 一
９ 番 山 口 善 之 １０ 番 薮 田 啓 介
１１ 番 森 しず子 １２ 番 池 上 茂 樹
１３ 番 藤 浪 清 司 １４ 番 太 田 龍 三
１５ 番 大 窪 博 １６ 番 水 谷 進
１７ 番 市 川 哲 夫 １８ 番 森 喜代造
１９ 番 伊 藤 健 司 ２０ 番 矢 野 仁 志
２１ 番 後 藤 光 雄 ２２ 番 鈴 木 純
２３ 番 南 条 雄 士 ２４ 番 中 西 大 輔
２５ 番 原 田 勝 二 ２６ 番 大 西 克 美
２７ 番 中 村 浩 ２８ 番 竹 口 眞 睦
２９ 番 青 木 啓 文 ３０ 番 森 川 ヤスエ
３１ 番 石 田 秀 三 ３２ 番 野 間 芳 実
１欠席議員
な し
１説明のため出席した者
市長 末 松 則 子
副市長 大 森 秀 俊
副市長 宮 﨑 守
水道事業管理者 林 治 門
教育長 長谷川 正 人
消防長 高 嶌 秀 紀
会計管理者 森 光 男
防災危機管理監 長 野 克 之
企画財務部長 杉 野 浩 二
総務部長 酒 井 秀 郎
生活安全部長 西 山 哲 也
文化振興部長 古 川 滋
環境部長 永 戸 栄 治
保健福祉部長 松 井 一 人
産業振興部長 梅 山 幹 雄
土木部長 内 藤 俊 樹
都市整備部長 大 薮 文 典
総務部次長 玉 田 一 行
保健福祉部次長 和 田 康 男
産業振興部次長 山 田 達 眞
水道局次長 湯 淺 雅 文
教育委員会事務局教育次長 藏 城 郁 夫
土木部参事 川 村 茂 樹
総務部参事 鈴 木 謙 治
１職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 辺 克 己 参事兼議事課長 米 川 重 治
書 記 腰 山 新 介 書 記 谷 口 雅 子
書 記 中 村 晃 司
――
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１会議の事件
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 諸般の報告
日程第 ３ 議案第 ３５号 市長等の退職手当の特例に関する条例の制定につい
て
議案第 ３６号
佐佐木信綱記念館条例の一部改正について
日程第 ４ 議案第 ３７号 平成25年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第１号）
日程第 ５ 請願第 ２号 消費税の増税中止を求める意見書の提出を求める請
願書
請願第 ３号 ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に
反対する請願書
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １０ 時 ００ 分 開 議
○議長（今井俊郎君） 皆さん，おはようございます。
きょうは，本会議６日目でございます。よろしくお願いをいたします。
ただいまの出席議員は32名で，定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承を願います。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（今井俊郎君） これより日程に従い，議事に入ります。
日程第１，一般質問でございます。18日に引き続き，５名の方の質問を行います。
通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくよう，お願いいたします。
森
しず子議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。
○議長（今井俊郎君） 森
しず子議員。
〔１１番 森 しず子君登壇〕
○１１番（森 しず子君） 皆さん，おはようございます。11番，公明党の森 しず子でございます。通告に従い，大きく１点，学校の施設整備についてお伺いいたします。
市長は，このたび，内閣府の
男女共同参画会議監視専門調査会の専門委員に就任されました。まことにおめでとうございます。
男女共同参画の立場から，しっかり意見を発信して活躍を期待いたします。その上で答弁も期待いたします。
５月20日，
公明党市議団として市長に学校の施設整備及び改善計画を，計画的にかつ早期に実施することを求める要望書を提出いたしました。その中では，１点目，学校の
トイレ快適化計画を策定して，10年以内に
洋式トイレの比率を５割以上にすること。２点目，各学校に
多目的トイレを設置するなど，
バリアフリー化を計画的に進めること。３点目，各学校の
特別支援学校にエアコンを設置すること。４点目，老朽化した校舎や体育館の建てかえ改修は，
給食センター建設などの予算とは別枠として，計画を前倒しして実施すること等々を要望いたしました。
そこで，学校の施設整備についてお伺いいたします。
地域社会の中心となっている学校は，単に子供たちの教育の場だけではなく，生涯学習や防災面でも重要な拠点の一つになっています。また，子供たちにとっては，一日の大半を学校で過ごしております。何よりもまず，ゆとりと潤いのある快適な居場所でなければなりません。
鈴鹿市では，今まで学校の耐震化については，早期に取り組んできております。また，学校体育館の
つり天井対策や，
窓ガラス飛散防止，家具の転倒防止など，多くの市民の声や要望に応えて前倒しをして，対策を実施したことは大いに評価いたします。
しかしながら，財政面などを理由に，学校の
トイレ改修，洋式化や
多目的トイレの設置や
バリアフリー化の改修等はおくれているのが現状です。現在，家庭においては，トイレの洋式化が進む中で，和式が主流の
学校トイレの洋式化を求める声は多く，
東日本大震災でも明らかになりましたように，学校施設は災害時には避難場所となることから，高齢者や障害者が使える
洋式トイレの設置，また更衣室やおむつがえもできる
多目的トイレの設置が求められています。
まず，初めに，
洋式トイレ，
多目的トイレの各学校の設置状況について，お伺いいたします。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
〔教育長
長谷川正人君登壇〕
○教育長（
長谷川正人君） おはようございます。それでは，森
しず子議員の御質問の学校の施設整備についての１点目，小中学校における
洋式トイレや
多目的トイレの設置についてのうち，まず現状につきまして，答弁申し上げます。
本市の小中学校の校舎や
屋内運動場などの施設は，昭和40年代から50年代の児童生徒の急増する時期に建設されたものが多いことから，耐震補強や
増改築事業などに積極的に取り組んでまいりました。
昨年度から本格着工となりました
平田野中学校移転改築事業が完了しますと，平成26年度には本市の学校の耐震化率が100％になる計画でございます。
現在，懸案となっております
屋内運動場の
つり天井改修事業を完了しました後は，学校施設の老朽化対策として，計画的に大
規模改修事業に取り組みたいと考えております。
一方，学校の
トイレ施設につきましては，家庭のトイレの洋式化が急速に進みましたことから，比較すると，本市においても改修がおくれている状況にございます。小学校30校と中学校10校について，現在では全ての学校に
洋式トイレが設置済みではございますが，
洋式トイレの設置率は器数の比率で申しますと，小中学校合わせて約30％でございます。
また，誰もが利用できる
多目的トイレの設置につきましては，小中学校40校のうち28校に設置され，設置率は70％でございます。現在，
移転改築事業を実施しております
平田野中学校を除きますと，全ての小中学校での
洋式トイレの設置割合は10％以上と改修が進んできておりますが，今後も積極的に
洋式トイレや
多目的トイレを改修し，学校施設の環境向上に努めてまいりたいと考えております。
以上が学校のトイレの現状でございます。
○議長（今井俊郎君） 森
しず子議員。
〔１１番 森 しず子君登壇〕
○１１番（森 しず子君） ありがとうございました。
洋式トイレの設置率は，小中学校合わせて３割以下，それから洋式化は新しい学校では進んでいて，全体のパーセンテージを上げておりますけれども，
旭が丘小学校や
神戸中学校では７割を超えておりますけれども，これを除く残りの学校では，２割程度にすぎません。
数字には
職員トイレも含まれており，
職員トイレを除くと，さらに低い状況ではないでしょうか。ほとんどの学校は不十分です。また，小中学校は災害時に避難場所となることから，障害のある児童だけではなく，車椅子，高齢者と多くの方々が利用することができる
多目的トイレの設置も進めていかなければなりません。
お隣の津市では，家庭において，トイレの洋式化が進む中で，和式便器が苦手な子供たちがトイレに行くのを我慢するという深刻な問題が起きている中，
学校トイレ快適化計画を策定して，まず，洋式便器の設置割合が10％に満たない学校を優先して，計画的に改修を行っています。
要望書でも，学校のトイレの
快適化計画を策定して，10年以内に
洋式トイレの比率を５割以上に，また，各学校に
多目的トイレ，みんなのトイレを設置し，
バリアフリー化を計画的に進めることを提言いたしました。
今後，どのように計画をして進んでいかれるのかをお伺いいたします。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（
長谷川正人君）
洋式トイレや
多目的トイレに関する今後の取り組みにつきまして，答弁申し上げます。
公立小中学校のトイレにつきましては，全国的にもまだまだ和式が主流でございますが，
洋式トイレは高齢者から子供までの誰もが使用しやすいとともに，周囲を汚さず，清潔性を保つことができることから，現在，ほとんどの家庭や店舗などにおいて，急速に普及してまいりました。
また，学校施設を災害時には避難所となり，高齢者から子供までの全ての地域住民が使いやすい避難所の整備が必要でありますことから，
洋式トイレへの改修は，防災対策の面からも必要であると考えております。
しかしながら，学校の
洋式トイレでは，直接に肌を触れることを避けたいという思春期特有の清潔感から，
洋式トイレの使用がちゅうちょされている事例もございます。このような現状を考慮して，一部に
和式トイレを残しつつ，誰もが容易に利用できるよう，過半数の
洋式トイレ化に向け，改修を推進していきたいと考えております。
次に，
多目的トイレの設置についてでございますが，
ユニバーサルデザインの観点からも，増設は必要と考えております。
改修スペース等の問題も含め，十分，検討しながら，各学校に最低１カ所は設置してまいりたいと考えております。
具体的な整備時期や内容につきましては，老朽化した校舎や
屋内運動場の改修や更新時期にあわせて，推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 森
しず子議員。
〔１１番 森 しず子君登壇〕
○１１番（森 しず子君） ありがとうございました。
洋式トイレは５割を目指して，また
多目的トイレは，各学校に１個は設置していくとの教育長からの答弁でございましたので，ぜひ計画的に，早期に実施されることを大いに期待いたしますので，どうかよろしくお願いいたします。
次に，
特別支援学級の
エアコン設置について，お伺いいたします。
毎年，温暖化の影響で真夏の教室の暑さが厳しい中で，おくればせながら，
扇風機設置事業費を平成25年度予算に計上したことは歓迎いたしますが，特に障害のある子供さんたちには，最近の真夏の暑さは非常に厳しい状況です。勉強に集中できず，自分の体を調整するだけでも大変です。扇風機だけでは，教室の温度を調整できず，エアコンが必要と考えます。
そこで，各学校の状況をお伺いいたします。
○議長（今井俊郎君） 教育次長。
○教育次長（藏城郁夫君） ２点目の
特別支援学級のエアコンの設置についての現状につきまして，答弁申し上げます。
障害には，一人一人違った特性があり，障害のある子供も健常な子供と同じように，地域で学び育てるという理念のもと，小学校では，
特別支援教育，56教室に196人の児童が，同じく中学校では，26教室に109人の生徒が学んでおります。小中学校における
特別支援教室での空調機，いわゆるエアコンの整備につきましては，近年の地球温暖化の影響等による夏場の猛暑対策として，順次，設置を推進しています。
障害のある子供たちの中でも，体温調整のできない児童生徒が入学してきた場合には，最優先で空調機の設置を行っております。
現時点における
特別支援学級の空調機の設置状況につきまして，説明申し上げます。
小学校の
特別支援教室56教室のうち，空調機が設置されている室数は34室あり，設置割合は約61％でございます。中学校は26教室のうち，設置室数は９室であることから，設置割合は約35％でございます。小中学校合わせますと，合計82教室のうち，
空調機設置の教室は43室ありますことから，設置割合は約52％でございます。
以上が，小中学校における
特別支援学級の
空調機設置の現状でございます。
○議長（今井俊郎君） 森
しず子議員。
〔１１番 森 しず子君登壇〕
○１１番（森 しず子君） ありがとうございました。小学校では56教室のうち34室で61％，中学校では26教室のうち９室で55％の設置という御説明でしたが，エアコンが全くない学校が，現在，多くあります。小学校30校のうち，
特別支援教室があるのは28校で，そのうち５校がエアコンがゼロの状況ですね。特に中学校では，10校のうち６校がゼロという形で，ほとんど整備されていないのが現状です。
まず，先ほどの説明がございましたが，小学校から優先的に進めていって，支援教室がある全ての学校にエアコンを設置すべきと思いますけれども，いかがでしょうか。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（
長谷川正人君）
特別支援学級の空調機の設置について，今後の取り組みを答弁申し上げます。
今年度と来年度の２カ年をかけまして，
教育施設扇風機設置事業に取り組んでおります。この事業は，学校生活の中心となる普通教室の全室に扇風機を設置し，教育環境の改善を図るものでございます。
この事業と合わせて，空調機の設置されていない
特別支援教室にも扇風機を設置してまいりますので，平成26年度末には，
特別支援教室の空調機または扇風機の設置率は100％になる予定でございます。
御質問の空調機ですが，今後においても，体温調整ができない障害のある児童生徒が入学してきた場合を最優先に設置をして，推進してまいりたいと考えております。
現時点で設置割合が過半数を超えましたことから，一つの小中学校の
特別支援教室のうち，最低でも各校１教室には空調機を設置する計画で，まずは推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 森
しず子議員。
〔１１番 森 しず子君登壇〕
○１１番（森 しず子君） ありがとうございました。各小中学校の
特別支援教室のうち，最低でも１教室には空調機を設置するとの教育長の答弁でございましたので，早期に実現するよう，よろしくお願いいたします。
次に，老朽化した校舎や体育館の建てかえ改修について，お伺いいたします。
老朽化した校舎や体育館の建てかえ改修については，
給食センター建設などの予算とは別枠として，計画を前倒しして実施するよう提言いたしました。
確かに耐震補強には早くから取り組んできたことには評価しますが，建てかえ改修はとてもおくれています。地域住民にとっても，スポーツなどの活動の場に利用され，学校施設は災害発生時の避難場所として重要な役割を担っております。現状はどのようになっているのか，お伺いいたします。
○議長（今井俊郎君） 教育次長。
○教育次長（藏城郁夫君） ３点目の校舎や
屋内運動場の建てかえ改修の現状につきまして，答弁申し上げます。
小中学校の校舎や
屋内運動場などの施設は，児童生徒等の学習，生活の場であり，公教育を支える基本的施設であることは言うまでもございません。
また，地域住民にとりましても，生涯にわたる学習，文化，スポーツなどの活動の場に利用される身近な公共施設として，さらには災害発生時の応急的な避難場所にもなる施設として，学校施設は重要な役割を担っております。
本市の校舎や
屋内運動場などの施設は，先に申し上げましたように，
耐震補強事業が完了しているものの，
建築経過年数が40年を超えるものもあるなど，老朽化が進んでおりますのも事実でございます。
従いまして，本市としましても，厳しい財政状況ではありますが，近年も着実に改修事業を進めてまいりました。
主要な事業を具体的に申し上げますと，平成22年度には
神戸中学校の
移転改築事業の完了，平成23年度には，深伊沢小学校の校舎，
屋内運動場の
増改築事業の完了，平成24年度には，
一ノ宮小学校の
屋内運動場の
つり天井改修事業，また
平田野中学校の
移転改築事業の本格実施，さらに本年度には，引き続き
平田野中学校移転改築事業の推進を初め，新たに栄小学校の
屋内運動場，
プール増改築事業にも着手したところでございます。
以上が，学校施設の建てかえ改修の現状でございます。
○議長（今井俊郎君） 森
しず子議員。
〔１１番 森 しず子君登壇〕
○１１番（森 しず子君） ありがとうございました。今の説明の中で，建築後40年以上の対象はどれだけあり，計画をどのように進めていかれるのか，この点についてもお伺いしたいと思います。
平成13年に滋賀県栗東町の中学校では，便器，ブース，床，壁等の色彩は生徒に一任するなど，
トイレ改修で荒れていた生徒がよい方向に変わっていったという話を紹介して，質問をいたしました。
その結果，
鼓ヶ浦中学校が耐震補強と合わせて，生徒の意見を取り入れた
トイレ改修を行い，トイレの中にベンチもあり，生徒の憩いの場になりました。このように，自分たちが考え，自分たちでアイデアを出してつくってもらったトイレを，生徒たちは大切に使ってくれるでしょう。建てかえ改修のときには，生徒たちや保護者，教員などの意見を十分に取り入れ，ぜひ参考にしてください。
おくれている老朽化した校舎や体育館の改修を早期に進めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（
長谷川正人君） 校舎や
屋内運動場の建てかえ改修の今後の方針につきまして，答弁申し上げます。
本年１月から，建築工事が開始となりました
平田野中学校の
移転改築事業が完了いたしますと，
神戸中学校から２校，連続して実施しました高額な費用を必要とする
移転改築事業は終了することになります。今後は，先に申し上げましたように，
屋内運動場の
つり天井改修事業を早期に完了させますとともに，老朽化が進んでいる小学校の
屋内運動場の建てかえ事業を初め，小学校の
単独給食室の改修事業や
小中学校校舎の大
規模改修事業に積極的に取り組んでまいります。
なお，小中学校合わせまして，校舎及び
屋内運動場のうち，建築後40年以上経過しましたものは40棟ございまして，全体の23％でございます。小学校の
屋内運動場の建てかえに当たりましては，該当する小学校の児童や教職員を初め，完成後の施設を御利用いただく地域の住民の皆さんの提案や要望を，可能な限り反映させた施設整備を行う方針でございます。
また，
小中学校校舎の大
規模改修事業につきましても，現在の
移転改築事業で行っておりますように，該当する学校の児童生徒や教職員の要望を聞き取り，経費的な制約はありますが，実現可能な提案は可能な限り反映して，事業推進を図ってまいります。
今後も，財源の確保を含め，計画性を持って事業を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 森
しず子議員。
〔１１番 森 しず子君登壇〕
○１１番（森 しず子君） ありがとうございました。今後は，体育館の
つり天井改修を早期に完成させて，老朽化が進んでいる小学校の建てかえ，それから小学校の
単独給食室の改修，
小中学校校舎の大規模改修を積極的に進めていかれるとのことでございますので，どうかよろしくお願いいたします。頑張って進めていっていただきたいと思います。
最後ですけれども，市長のほうから一言，この点につきましてよろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 市長。
○市長（末松則子君） それでは，私から総括をして，答弁を申し上げます。
本年３月定例会におけます施政方針でも述べさせていただきましたように，夢や生きがいの持てる市民生活の実現のために，本市の将来を担う子供たちが健やかに育つため，教育に加えて子育て，子育ちの観点から，教育施設の整備や
子育て支援などに積極的に取り組んでいるところでございます。
議員が御指摘いただきました小中学校のトイレの洋式化や
多目的トイレの設置，さらには
特別支援学級への空調機の設置につきましても，教育施設の環境の充実につながるものといたしまして，今後も計画性を持って，しっかりと事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
また，校舎や
屋内運動場の建てかえ改修につきましても，先ほど，教育長が答弁をいたしましたとおり，事業推進の必要性は十分に認識をいたしております。厳しい財政状況の中ではございますが，優先をして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので，どうぞ御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 森
しず子議員。
〔１１番 森 しず子君登壇〕
○１１番（森 しず子君） ありがとうございました。きょうの答弁の中で，
特別支援教室，それからエアコンの設置等，前向きの答弁をいただきました。本当にそこにいらっしゃる生徒さん，それぞれが本当にこの暑い中，大変な状況で勉強しているかと思います。
まず，普通教室も必要でございますが，そういう
特別支援教室のお子さんたちにも，本当に各教室，設置をしていただけるという答弁をいただきましたので，ぜひぜひ早期に実現をよろしくお願いしたいと思います。
そして，
トイレ改修は，今までは本当に暗いとか臭いとか，いろんなそういうイメージではございましたが，
トイレ改修によって，本当にベンチができ，子供たちがそこでいろいろな対話ができ，またそこから着がえもできるという，そういう今までのイメージを一変するトイレに変わっていきますし，また子供たちも，トイレ掃除も本当に多くの方がたくさん参加して，常に自発的にそういう行動が，みずから生まれてくるんではないかと思いますので，どうかどうか，これからの改修におかれましても，しっかりとその点を考慮して，皆様の御意見をお聞きしながら，頑張っていっていただきたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井俊郎君） これにて，森
しず子議員の質問を終了いたします。
板倉 操議員。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） おはようございます。開政クラブの板倉です。今回，私は女性と防災について，これを１点目。２，特定事業主行動計画について。３点目，生活保護法改正案についての３点の質問をいたします。
まず，女性と防災についての質問をいたします。これは，
男女共同参画の観点からの質問です。
６月は，男女雇用機会均等月間です。これは，厚生労働省が定めているもので，
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一環として，雇用の場面での男女の機会均等をさらに進めるための取り組みです。
南玄関までの掲示版のところにも，今，ポスターが掲示されております。日本での
男女共同参画社会実現の取り組みは，1979年に国連で採択された女性に対するあらゆる差別を許さず，撤廃するという「女子差別撤廃条約」から出発し，1985年には，女子差別撤廃条約を日本が批准したときから始まりました。このときから，日本は男女の社会的な格差をなくし，
男女共同参画社会の実現に向けて，国際社会の一員として取り組む義務も負うことになりました。
条約批准後，さまざまな取り組みがされ，雇用機会均等法，育児休業法等の法律の制定に加え，平成11年，1999年には
男女共同参画基本法が国で制定されました。
男女共同参画社会の実現の考えは，地方自治体のたゆまぬ努力もあり，多くの国民に認知されるようになっているのではないかと言えます。
さらに近年では，防災の分野でも
男女共同参画の視点が強く意識され出し，阪神・淡路大震災の経験を経て，
東日本大震災では待ったなしの課題となりました。
女性の被災者への対応のみならず，高齢者，障害者，子供たちへの対応についても，女性の視点の重要性が言われ始めているのです。
2008年，平成20年２月の中央防災会議が決定した防災基本計画で，
男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の必要性が国のほうで明記され，2011年
東日本大震災への対応では，より現実的な方針が示されていると言えます。
それでは質問に入らさせていただきます。
１点目，鈴鹿市防災会議に女性委員をふやす件についてです。
昨年の９月議会に，議案第59号として「鈴鹿市防災会議条例の一部改正について」が提案されました。私はこのとき，質疑をしています。質疑でわかったことは，国が
東日本大震災の教訓を生かし，災害対策基本法を改正したことを受けての改正であり，改正点の中に，防災会議に関連する件があることでした。
私の「今後鈴鹿市で防災会議がどのように変化するのか」との質疑に，危機管理監からは「本市の防災行政により多くの女性の視点を加えたい。鈴鹿市
男女共同参画基本計画に基づき，審議会等への女性委員の登用率の向上を，現在，目指している。鈴鹿市防災会議においても，女性委員の割合が40％以上になるように努める」との答弁がありました。その後どのような進捗になっているのかを，まずはお伺いいたします。お願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，板倉議員の女性と防災についての御質問のうち，防災会議に女性委員をふやす件について，答弁を申し上げます。
東日本大震災後，浮かび上がった問題点といたしまして，災害対応や避難所の運営など，さまざまな意思決定過程等への女性の参画が十分に確保されず，これにより災害対応に女性の視点が反映されなかったことなどから，男女のニーズの違いに適切な配慮を欠いた対応がとられたり，災害対応の担い手としての女性の力が十分に生かされなかった状況が見られました。
また，人々の生活に心のゆとりが失われる中，固定的な性別役割分担意識がさらに強化をされた形であらわれ，それが平時には明確には想定しなかった形で，
男女共同参画にかかわる問題として，顕在化をしました。
このような
東日本大震災での後のさまざまな経験の中で，その後，各方面での議論を踏まえまして，今後は，平時にはできないことは緊急時にもできない。あるいは，女性は防災復興において，かくべからず主体的な担い手になる。防災復興に生活者の多様な意見を反映することが必要など，それぞれの災害対応におきまして，
男女共同参画の視点があらゆる場面で取り入れられることを強く期待をするというようなことが言われております。
その中で，５月に内閣府
男女共同参画会議監視専門調査会の中に，防災復興ワーキンググループが発足をいたしました。このたび，先ほど，森
しず子議員にも御紹介いただきましたが，私もその専門調査委員に就任をさせていただき，このワーキンググループの委員にも就任をさせていただきました。大変光栄なことであり，身の引き締まる思いであります。
その経験を生かしまして，本市での
男女共同参画行政にしっかりと生かしてまいりたいと考えております。
さて，現在の本市の防災会議の構成員でございますが，市議会から３人，企業や団体等から14人，国，県，市の職員が21人，合計で38人でございますが，女性委員はお一人のみでございます。
それでは，今後，女性委員をふやすための方策についてでございますが，まず，１点目といたしましては，それぞれの組織や団体に対しまして，組織の長ではなく，組織を代表する女性を選任していただくよう，お願いをしてまいりたいと存じます。
２点目といたしましては，鈴鹿市防災会議条例の改正後に追加をされた委員の要件であります自主防災組織を構成する者，または学識経験のある者において，女性委員を選任をしてまいりたいと考えております。
また，３点目といたしましては，市職員につきましても，なるべく多くの女性職員を選任いたしたいと考えております。
なお，今年度，地域防災計画の地震津波対策編の見直しを予定をいたしておりますので，それに伴いまして，年度内に鈴鹿市防災会議を開催をし，その中で女性委員の登用を積極的に図ってまいりたいと考えております。
しかしながら，単年度で女性委員の割合を40％に引き上げることは難しい状況でございますが，冒頭申し上げましたとおり，女性は防災復興においてかくべからず主体的な担い手である。防災復興に，生活者の多様な意見を反映することが必要である。平時にできないことは，緊急時にもできないという点をしっかりと意識，考えながら，段階的に目標達成に向けて，努力をしてまいりたいと考えております。
どうぞ御理解いただきますよう，よろしくお願いをいたします。
○議長（今井俊郎君） 板倉 操議員。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） 非常にすっきりとした答弁をいただきまして，ありがとうございます。
もちろん単年度でできるとは思っておりませんですので，今のような方向性もはっきり示していただきましたので，段階的に，着実にしていただくことが重要ですので，本当に平時にできないことは緊急時にはできないということで，よろしくお願いしたいと思います。
ただいまの市長の答弁の中に，市職員についても，なるべく多くの女性職員を選任するということも入っておりました。
その次に，私は女性を防災の担い手人材として育成することという件について，御質問させていただきます。
今，市長の答弁の中にも，その観点がかなり貫かれていたかなというふうに思っております。そういうことも理解しながら，私としては，危機管理課への女性職員の積極的な配置についてどうなのかとか，それからあと，２点目に，地域団体等に女性の人材をふやすことについて，積極的に取り組む必要があると思いますが，どのように考えているのか。
また，私も先日，県のほうの勉強会に参加して，県が女性防災人材育成講座というものも開いているという報告も，ちょっと学習をしてまいりましたけれども，それに参加している市内の女性もおられると聞いておりますので，それらのことも踏まえまして，女性を防災の担い手人材として，どのように育成していくのかという点について，今の２点を含めて，御答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（今井俊郎君）
防災危機管理監。
○
防災危機管理監（長野克之君） それでは，２点目の防災人材育成の件について，答弁申し上げます。
まず，女性職員を防災職員としてもっと登用すべきではないかという点についてでございますが，災害等における市職員の責務は，災害から市民の生命，身体，財産を守ることであり，職員はふだんからの心構えとして，防災意識を強く持つ必要がございます。
また，平常時には，職員はそれぞれの部署において業務を行っておりますが，災害発生時におきましては，鈴鹿市災害対策本部運営マニュアルに基づき，各対策部，各班，各支部におきまして，災害対応職員としての職務があり，男性，女性にかかわらず，全職員が防災対応に当たっております。
今後，職員に対する防災研修や訓練を行うことによって，職員全体のさらなる防災力の向上を図り，その結果として，行政職員の視点を取り入れた防災体制を整備してまいりたいと考えております。
次に，防災ボランティア団体等の女性リーダーの育成についてでございますが，本定例会におきまして，鈴木議員に答弁申し上げましたとおり，三重県におきましては，減災と地域防災力の向上のため，三重防災コーディネーターを要請していただいております。
現在，本市では33人の方が認定されておりますが，そのうち４人の方が女性でございます。
また，近年では，自主防災組織に加入される女性も増加いたしておりますし，私どもが実施しております研修会や避難訓練などの啓発活動におきましても，多くの女性が参加していただいております。
東日本大震災におけるボランティア活動等を見ておりましても，全国的に大変多くの女性が参加してみえます。
このような状況の中，今後，本市では各地域におきまして，避難所運営マニュアルを整備する予定でございますが，基本的に避難所の運営は地域の方が主体となって実施していただくよう，お願いすることになります。
したがいまして，避難所運営マニュアルの作成過程や，実際の運営におきましても，必ず女性の意見が重要になってまいります。
これらの状況から判断いたしますと，今後は防災に関する女性リーダーが増加するものと考えております。
本市といたしましても，啓発活動を継続することによって，防災ボランティア団体等の女性リーダーの育成につなげてまいりたいと存じますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 板倉 操議員。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） 御答弁ありがとうございました。私は，今回初めて，
男女共同参画の視点からの防災災害対応について，質問いたしました。
今の危機管理監からの御答弁は，これから実際に私たちが直面し，経験をし，積んでいく事柄がたくさんあると思います。その中では，検証し，検討して進めていくことが大事かなというふうに思っていまして，現時点では，今の答弁を頑張っていただきたいというふうに受けとめさせていただきたいんですが。
そこで，今の答弁の中で２点だけ，私は提言をさせていただきたいなと思っています。
それは，私が危機管理課への女性職員の積極的な配置の件についてお伺いしたと思うんですね。もちろんそれぞれの部署で，昨年の９月30日の大雨のときの対応についてでも，現地に被害の状況を調査するために，女性の職員が行っていただいたり，私も何人かその方たちは知っておりまして，それは当然，そうだというふうに思っています。
そういう中で，女性の職員自身が鍛えられていくんだというふうに思うのですが，先ほど，市長が紹介していただきました，国のほうのこれ，５月に出ました。
男女共同参画の視点からの防災復興の取組指針，これを紹介していただきました。
その中には，平時の備えというようなところで，こういうふうに書いてあるんですね。要するに，事前の備え，予防というところの１点目に，防災担当部局の担当職員について，その男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけることや，管理職への登用と女性職員の採用，登用の促進に取り組むことっていうの，これは２行目はちょっと，今までも言われていることですけれども，ここでも防災担当部局の担当職員について，その男女比率を庁内全体の男女比率に近づけることということが，意思決定過程への女性の参加ということで，大事ではないかなというふうに思っています。
でも，これはこれからですので，別に非難をするつもりはないんですね。
それが１点のことなんですね。それで，私，こういうときに気をつけなきゃいけない。皆さん，わかっていて御答弁してくださっているというのはわかっているんですね。ただただ女性を参加させるという，もちろんその中には女性リーダーを参加させるという考え方があるんですけれども，ただただ女性を参加させるということではありませんよね。
男女共同参画の視点，これは冒頭の市長答弁の中で，市長が繰り返し何度も意思決定段階での過程の参画というふうなことを，繰り返し述べられておりましたので，二番煎じになると思うんですが，ただただ女性のリーダーをふやしたり，女性をただただ入れればいいというだけの問題ではないって，わかってらっしゃると思うんですけれども，私はそこを，ちょっと強調したいと思うんですね。
やっぱりいろんな意味で，まだまだ
男女共同参画の視点ということが，先ほど，地方自治体のたゆまぬ努力で根づき始めているというふうに言いましたけれども，
東日本大震災のときにも，ＮＰＯの方たちのお話を聞くと，こんなに一生懸命やってきたのに，実際の危機対応となったら，いかにやはり女性が今までのところに置かれていたかというのは，何人かの経験をお聞きもしてきました。
ということなので，今，防災担当部局の担当職員について，積極的な登用というのは，非常に私は重要だというふうな提言をいたしたいと思います。
それから，ただただ女性をふやすということじゃなくて，これはわかっていることだと思いますが，
男女共同参画の視点ということで，くれぐれも，心にいつもいつもとめてないといけないんじゃないかなって。女性というのは，やっぱり雑用をこなしますし，便利ですし，いろいろ動くんですよね。そうではないということを，皆さん，わかっていらっしゃると思いますけれども，その２点を，この指針を本当に読んでいただくと，非常に詳しく，これは概要ですけれども，これは非常に重要かなと思いますので，今の２点を提言をいたしたいと思います。ありがとうございました。
それでは，２点目の質問に移らさせていただきます。
済みません，次は特定事業主行動計画の進捗についてです。
特定事業主行動計画も，いわば
男女共同参画社会の実現の中で，少子化対策をどうするかというようなところの中で，出てきているものだというふうに思っています。
それでは，特定事業主行動計画について，少し触れながら質問に入ります。
国は，歯どめのかからない出生率の低さに，少子化の流れを変えようと2003年，平成15年に次世代育成支援法を制定したことは，皆さん御存じのとおりです。それまでの仕事と育児の両立支援に加え，男性も含めた働き方の見直し，地域での
子育て支援，社会保障における次世代育成支援など，総合的な取り組みが求められるようになりました。
地方自治体には，職員を雇用する事業主の立場からの行動計画の策定が義務づけられ，それが特定事業主行動計画です。ちなみに，民間の企業には一般事業主行動計画の策定が義務づけられたのです。
この行動計画には，これ鈴鹿市の行動計画ですよ。これには，前期計画，平成23年２月に策定された26年までの後期計画があります。私は以前，後期計画の進捗について，質問をしたことがあります。後期計画策定時には，市職員，教職員にアンケートを実施して，問題を掘り起こす努力がなされていました。前回の質問の中では，特に教職員の課題について，計画の推進が不十分である点が明らかになり，今後，計画の推進を着実に図っていくとの答弁をいただいたと記憶しております。
現在までの取り組み結果として，まだ24年度分が公開されていないので，全体がはっきり，私には見えていませんが，育児休業等を取得しやすい環境の整備については，育休時の代替職員，教職員の配置など，人的面での手当はかなり努力していただいたかなというふうに思っています。
しかし，男性教職員の特別休暇の取得，育児休業の取得，教職員の総勤務時間の縮減にかかわる指針の運用などについては，まだまだだと言わざるを得ません。しかし，今回は，次の２点の進捗についてのみ取り上げたいと思います。
この１点目は，先ほど，学校の
バリアフリー化ということで，森
しず子議員が実態などについても聞いていただいたので，そのことと重なると思います。
妊娠中及び出産後における配慮について，学校・園の職場環境の整備充実です。これは，休憩室，
洋式トイレの設置などですが，おくれているのではないでしょうか。
また，育休後の短時間勤務制度の取得についても，なかなか進んでいないというふうに思っています。そのほかにも，いろいろあるんですが，同じ行動計画なのに，市職員との差があることも事実です。少しでも近づけることの努力をお願いしたいと思います。
先ほど，学校のトイレの問題の，実際には，先ほど，森
しず子議員と多分同じ，自治体ですから，だと思いますので，その点については，割愛していただいても結構ですので，そのほかの件について，よろしくお願いをいたします。
○議長（今井俊郎君） 総務部長。
〔総務部長 酒井秀郎君登壇〕
○総務部長（酒井秀郎君） それでは，板倉議員の２番目の御質問，特定事業主行動計画の進捗の件について，答弁を申し上げます。
まず，特定事業主行動計画の後期計画の全体的な取組状況について，説明をさせていただきます。
特定事業主行動計画の後期計画は，平成22年度から26年度までの５年間の計画でございまして，この後期計画では，前期計画にはなかった数値目標を新たに設定し，目標管理の手法を取り入れて，その進捗を図ってきているところでございます。
毎年度の取組結果につきましては，教育委員会事務局，消防本部などの各任命権者の関係部署で構成をする特定事業主行動計画推進委員会で報告を受け，重点的に取り組むべき項目を定め，その推進に向けて取り組むものとしておりまして，これまでは男性職員の育児参加の推進に力を入れてまいりました。
その一環として，平成23年度からは，意識と知識の普及啓発，子育て支援の必要性等について理解を促進するため，学校の夏休みの最初の１週間を，本市独自の
子育て支援週間に設定をし，集中的に啓発に努めておりまして，これにより，徐々に職員の意識も高まりつつあります。
その結果，男性職員の育児休業につきましては，平成22年度の２名に加えて，平成24年度は市職員２名，教職員２名の４名が取得をいたしまして，計画期間中の育児休業取得者の目標数値５名に対して合計６名となり，目標を達成したところです。
また，妻が出産する場合で，出産に伴い必要な入院の付き添い等を行う場合に，取得が可能な出産補助休暇の取得者につきましては，取得した職員の割合の目標値90％に対して，実績は87％となり，目標数値には届かなかったものの，前年度の83％から４ポイント上昇をいたしました。
さらに，妻の産前産後の期間に，その出産に係る子，または小学校就学前の子を養育する職員が，その子を養育する場合に取得が可能な育児参加休暇につきましては，取得した職員の割合の目標値70％に対して，実績は60.9％となり，前年度の40.4％から20.5ポイント上昇をいたしました。
今後も，目標達成に向け，より一層の普及啓発に努めてまいります。
なお，今年度から育児休業を取得しやすい職場環境を整備するために，育児休業取得者の代替職員配置につきましても，力を入れることとしておりまして，これまで専門職を除いて短時間の臨時職員の配置を基本としておりましたところ，今年度からは，全てフルタイムの嘱託職員にするよう，予算措置を講じ，完全補充に努めるものとしております。
続きまして，特定事業主行動計画推進委員会に，教育委員会から報告がございました，議員お尋ねの学校現場での取組内容について，答弁を申し上げます。
まず，現在の
洋式トイレの設置状況でございますが，まず，女性教職員用の
洋式トイレを設置している学校は，小中学校40校中20校（後に25校と訂正あり）でありまして，また，
多目的トイレを設置している学校は，小中学校40校中28校となっております。
児童生徒が使用する
洋式トイレについては，割愛をさせていただきます。
ただまあ，この職員用のトイレにつきましては，23年度に，小学校２校に教職員用の
洋式トイレ，そして，小学校１校に
多目的トイレ，及び
洋式トイレを設置しております。また，24年度には，小学校１校の屋外トイレに
洋式トイレを設置をして，順次，改善を図ってきております。
次に，休憩室の設置状況でございますが，近年，改築を行いました
旭が丘小学校及び
神戸中学校，並びに現在，移転改築中の
平田野中学校においては，ロッカールームを広く取り，その一部に休憩スペースを設置，あるいは計画をしております。
一方で，ほかの学校においては，職員室や更衣室の棟の一角を休憩スペースとして活用しているのが実情でございます。
最後に，今後の設置方針については，森
しず子議員の一般質問における教育長の答弁にもございましたように，教育委員会においては，教職員用の
洋式トイレ，または
多目的トイレについては，教職員数や施設の利用状況等を考慮して，各学校に最低１カ所は設置していきたい。
また，休憩室についても，各学校への設置を進めたいとの考え方をお持ちとのことをお聞きをしています。
なお，これらの設置については，学校施設の大規模改修のときなどに，計画的に実施をしていくものというふうにしていると，これもお聞きをしています。御理解をいただきたいと思います。
続きまして，
子育て支援に関する教職員の各種休暇の取得状況についてでございますが，学校現場における育児休業は，該当する子が３歳に達する日までが対象となり，当該教職員の休業期間中におきましては，教育委員会では，その代替として，常勤の臨時的任用講師を配置をしております。
休暇取得の実績を申しますと，平成23年度は40名，平成24年度は49名でございました。
次に，育児短時間勤務についてでございますが，小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員を対象とした制度でございまして，実績といたしましては，平成23年度に育児短時間勤務を発令された職員数は４名，平成24年度も４名でございました。
この育児短時間勤務を教職員が請求した際も，教育委員会ではその形態に応じて，講師を配置をいたしております。
続いて，部分休業についてでございますが，よろしいですか。
それでは，以上のような答弁でございます。ただ，今後については，教職員の働きやすさの向上のために，これら次世代育成支援の仕組み等について，一層の周知を図って，学校現場における周囲の理解を深めることにより，活用の推進に向けて働きかけていきたいというような報告をいただいておりますので，よろしくお願いします。
失礼いたしました。女性教職員用の
洋式トイレ設置学校数についての発言中，小中学校40校中25校と申し上げるべきところ，20校というふうに申しましたので，訂正の上，おわびを申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 板倉 操議員。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） ありがとうございました。いろいろ答えていただきまして。24年度についても，いろいろ御努力をいただいたのかなというふうに思っておりますが。
私，なぜ総務部に聞いたかと言いますと，学校現場は，そういうふうに教育長から聞いておりますとか，そういうことで私はないというふうに思って，総務のほうに質問をしているんですね。
やっぱり，これも次世代育成支援法の中の特定事業主行動計画ですので，やはり教育委員会だけに任せるのではなくて，推進していくというのは，その部も含めてやっていかなければいけないのですが，今の総務部長の答弁は，非常に人ごとで，そういうふうに聞いておりますとかというふうなことでは，私は困るなというふうに思って，前回からも質問をさせていただいています。
教育委員会は教育委員会で，例えば空き教室ができたら，教育委員会のサイドで考えなきゃいけないし，いろんなことがあるわけですね。そういう意味では，この支援法を含めた行動計画をどのように推進するのかというのは，市本来の考え方の中で進めていかないと，なかなか現場に任せていては進んでいかないというふうに思います。
私は，そういう意味では，教育委員会は気の毒だなと思っているんですね。そういう意味では，
洋式トイレの設置とか，徐々に進んできているということは，理解をいたしましたし，今後，積極的に進めるということなんですが，教育長が積極的に進めるということではなくて，やはり総務部として，市全体としてどうするのかということで，考え方をしていただきたいというふうに思っております。
休憩室というようなことが，なかなか進んでいませんよね。これ，教職員後期計画の策定時のアンケートを，これは情報公開でとったものですが，これ23年度からです，22年度ぐらいにとったんでしょうかね，22年から３年。そのときに，市の職員は，39.何％なんですよ，回収率が。教職員は，その当時，1,007人の中に970人もの方が，全部答えているんですね。それも文書でも筆記してですね。それほど，やはり学校現場に問題が集中しているということだというふうに思います。
それで，この年代はどれに該当しますかということに対しても，20代，30代が400人ぐらいいるんですよ。つまり，子育て世代とか，男性の方ももちろん教職員いらっしゃるわけですから，そういう主要に子育てを担っている，家庭生活を担っているような教職員の方がおありになっても，多いアンケートの結果だというふうに，私は前から思っているんですね。
例えば，育児休業など，育児短時間勤務がそうなんですが，取得するに当たり，不安に思う，または思ったことは何ですか。三つまでという回答で，担当している業務の遂行に支障を来すこと。これはやっぱり学校の先生ですから，児童が前にいますから，なかなかということなんでしょうね。
こういうことだとか，男性の育児休業等の取得を促進するために取り組むことが必要と思われることは何ですか。業務遂行体制の組み直し，上司，職場の意識改革，要するに業務を学校の先生という特殊な職業ですね，お子さん相手の職業という中で，いろいろ思いがあるということが，このアンケートからも取れるんですね。
それから，休憩室やトイレのことについても，妊娠中及び出産後における職員への配慮として，特に整備することが望ましいと思われることは何ですか。休憩室の設置と運用，
洋式トイレの設置とか，非常にそういうことが多いんですね。もう一回，このことを見直していただいて，もちろんこのアンケートの要求の中のことが，年々，改善されているということを，私は否定するものではありません。しかし，かなり多い悩みだとか要求については，やはり早急に，教育委員会に任せるだけではなくて，解決をしていただきたいというのが，私の本来の質問の趣旨なんです。
トイレとか，
洋式トイレの設置などについて，やはり妊娠をしている職員さんのいらっしゃるところになかったら，やっぱり簡易トイレの設置をするだとか，そういう配慮ですよね。
それから，あと学校の空き教室ですね。だから，今すぐ全体に休憩室をつくれといったって，それはとても大変なことだと思うんですが，少なくとも妊娠をなさっている教職員の方とか，そういうところに，まずは仮にでもつくろうというような，そういう配慮を，私は市全体でしていただきたいなというのが，本来の質問の趣旨ですので，よろしくお願いをしたいと思います。
済みません，時間の関係で，今のことを述べさせていただいて，次に移らさせていただきます。
次は，生活保護法改正案について，質問いたします。
これは，生活保護申請の厳格化になっているのではないかという点です。
５月17日，突然，生活保護改正案受給手前の人に自立を促す生活困窮者自立支援法案が閣議決定され，今，国会で審議をされています。特に生活保護改正案には，これまで政府や与党内でほとんど取り上げられていなかった，特に申請要件の厳格化が盛り込まれていると問題になっています。審議会委員からも，議論されていないとの批判が出ていますし，新聞報道でも申請厳格化との見出しで報道がされていました。
改正案には，次の２点についての問題点が指摘されています。申請手続の変更，申請者に申請書や必要書類の添付を求める。２，これ，かなり問題になってきました，扶養義務の強化。扶養義務者等に対して，報告を求めることができる。扶養義務者の資産，収入等について，官公署に資料の提供や報告を求めることができる。官公署は，上記の求めがあれば，速やかに資料の提供を行う。この１，２の変更点は，水際作戦の実質的な合法化ではないかとの議論を呼んでいます。
以上の件について，鈴鹿市ではどうお考えか，よろしくお願いします。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 松井一人君登壇〕
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，私からは，板倉議員の３番目，生活保護法改正案についての質問に答弁申し上げます。
生活保護法の一部を改正する法律案につきましては，現在，国会で審議されているところでございますが，この法改正は，保護の決定に際しての，より実効ある不正の防止，医療扶助の実施の適正化等を図ることにより，生活保護制度に対する信頼を高めるとともに，被保護者の就労による自立の助長を図ることを目的としております。
主な改正内容は，就労による自立の促進，健康生活面等に着目した支援，不正不適正受給対策の強化等，並びに医療扶助の適正化の４点でございます。
このほか，法第24条の改正案において，生活保護の申請について，必要な書類を添付しなければならない規定が盛り込まれております。
このことが，申請の厳格化につながっているのではないかと，議員が危惧されている点だと存じます。
この点につきましては，厚生労働省は調査を法律に基づいて実施するのであれば，申請に際しても，保護の決定に必要となる事項を，法律上，明確にする必要があるとの指摘を踏まえまして，法制上の整合性を図るためであるというふうな説明をしております。
また，申請いただく事項や申請の様式も含め，新たな資料の提出を求めるという規定はございませんで，現行の運用の取り扱いを変更するものではないとの説明も受けております。
具体的には，書面等の提出は，申請から保護決定までの間に行うという，これまでの取り扱いについて，今後も変更がないということでございますし，事情がある方に認められております口頭申請についても，運用を変えることなく，従来どおり認めると聞いております。
なお，この法律案の修正案は，６月４日に衆議院で可決されており，修正案では特別の事情がある場合の書類の提出について，例外規定が設けられております。
本市におきましては，相談者から生活保護の申請意思を確認した場合，速やかに申請書類一式を交付，または受理をしております。仮に足りない書類があった場合でも，後日，提出をいただくよう依頼をいたしまして，その場において書類不備で申請を受け付けないというようなことは，決して行っておりません。
今回の法律改正は，一部を除きまして，平成26年４月に施行される予定でございますが，改正後の法律が施行されましても，保護申請に係る事務の取り扱いは従前と何ら変更なく，国の示す運用に基づき実施いたしますので，今回の法改正が申請の厳格化につながるというふうには考えておりません。
今後とも，生活保護の申請につきましては，申請の意思を示した方の申請権を侵害することのないよう，生活保護法とその実施要領などに基づき，適正に取り組むとともに，丁寧な対応に心がけてまいりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 板倉 操議員。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） 済みません，今，先に一つ答えていただきまして。２点目に，先ほど言いました扶養義務の強化ということも，収入や資産等を調査する生活保護の第29条に基づく調査権が拡大強化されるという点なんですが，その点についてのお考えを，よろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部次長。
○
保健福祉部次長（和田康男君） 生活保護法第29条に基づく調査権が拡大強化されるということにつきまして，御答弁申し上げます。
これらのことは，扶養義務の履行を強く求めることにつながる恐れがありますが，厚生労働省は，多額の収入を得ていて，明らかに扶養が可能と思われるにもかかわらず，扶養を履行していないなどの，想定されるケースは極めて限定的と説明しておりまして，さらに通知を行うに当たりましては，慎重に取り扱うよう，求めておりますし，ほかにもまた，医療扶助におきましても，後発医薬品使用促進についての規定などをされております。
このような法改正につきましては，本市におきましても，現在の運用を変更することになろうかと思いますが，その取り扱いにつきましても，生活保護法と，その実施要領などに基づき，適正に取り組んでまいる所存でございます。
厳しい雇用情勢の中ではありますが，保護受給者が就労によりまして自立することができますよう，引き続き支援をしてまいりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 板倉 操議員。発言残時間の関係もございますので，よろしくお願いします。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） わかりました。ありがとうございます。
今，鈴鹿市は今までも，非常にきめ細やかな窓口対応をしていただいているというふうに，私は認識しております。
今回の改正なんですが，今，国の示す運用に基づき，実施いたします。それから，国も途中で改正をしていますね，申請のことについては。これは，非常に多くの利用者さんやその支援者さんたちから，日弁連なんかからも抗議を受けて，申請化の厳格化につながるということで，修正を行っているということがありますし，それから，扶養義務の意向なんですが，極めて限定的，レアなケースであるというふうに説明しているというふうにありますが，やはりこの点を，私は担当課の職員の方に，いろんな考え方があると思うんですね。考え方というか，誤解があるといけないので，こういう点，今，私に御答弁していただいたような点を，しっかりと伝えていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） 職員にも徹底して周知することということでございますが，私ども，生活保護に直接担当しておりますケースワーカーにつきましては，そのあたりの考えも十分勉強しておりますので，徹底して今後，対応してまいりたいというふうに思っています。
○議長（今井俊郎君） 板倉 操議員。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） 済みません。やはり新聞に，申請の厳格化とか，大変なこと出ていましたよねというふうなことを話したときに，そうなんでしょうかね。そうじゃないと思いますよというような認識をされる方もいるかもしれませんので，よろしくお願いをいたします。
以上です。ありがとうございました。
○議長（今井俊郎君） これにて，板倉 操議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は11時20分といたします。
午 前 １１ 時 １１ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １１ 時 ２０ 分 再 開
○議長（今井俊郎君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
後藤光雄議員。
〔２１番 後藤光雄君登壇〕
○２１番（後藤光雄君） 議席番号21番，後藤光雄です。通告に従いまして，災害時の避難所についてと，県営スポーツガーデンのサッカー・ラグビー場整備計画について，質問をさせていただきます。
広報すずか，今月の６月５日号ですが，こちらに災害時の緊急情報システムを特集してくださいました。
90カ所に設置した防災行政無線・防災スピーカーですが，いつでもどこでも，何をしていても情報が伝わるかというと，風向きなどの気象条件や地形などの条件によって，放送が聞き取りにくい場合があります。ということで，緊急速報メール・コミュニティＦＭラジオ放送，ＣＮＳによるＬ字放送等々，工夫を凝らして情報をつかんでくださいという広報でした。
突然やってくる災害，地震であったり洪水であったり，津波であったり，それぞれ注意することも，取るべき行動も違ってきます。被災をしてしまうと，充電ができなくなったり，停電，断水，道路交通の遮断などが起こったりします。
新潟の中越地震のときに，東京から乾電池を大量に運び込ませたある市長の話を思い出しますけれども，災害時の情報収集手段も，停電等が伴うとすると，防災スピーカーの果たす役割は大きなものになりますので，より全市的なカバーをお願いしたいところです。
今回，私は地震，津波，大雨，土砂崩れなどの自然災害に対する事前の準備という視点で質問をさせていただきます。
平成22年12月に，災害の発生前に知っておこうということで，防災マップが作成されました。これは白子・稲生・栄地区を開きますと，こんな大きな地図になります。
地図の裏側には，我が家の防災メモのページがありまして，家族の連絡先，緊急連絡先，近くの避難所の記入欄があります。災害用伝言ダイヤル171の説明欄。大雨・台風のときにはどうすればいいの。どこからどんな情報が出されるの。どう避難すればいいの。大地震・警戒宣言について。避難時の持ち物はと，５ページにわたる疑問ですね，クエスチョンに対するページ。それから，津波に備えてというページがありまして，地域での助け合い，日ごろの備え，応急手当の方法などの思いやりのページがあります。災害の発生までに知っておこうということで，作成していただいてあります。
資料お願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，先ほど，私が開いた防災マップの白子・稲生・栄地区のマップなんですが，少し拡大していただけますか。そうですね，鈴鹿医療科学大学白子キャンパスというのが，ちょうど真ん中上のところにあります。
緑色の四角の中で，人が走っているのが避難地の表示です。ちょっと見にくいですかね。赤色の四角の中，人が走っているのが避難所の表示になっている。ホームベース型の中に十字型が入ってるのが病院とか医院ですね。それから，幼稚園であるとか保育園・小学校・高専・大学だけではなくて，水防倉庫・臨時ヘリポート・放課後児童クラブ・障害者福祉施設・高齢者福祉施設・その他に雨量観測所・水位観測所・給水箇所・耐震性防火水槽まで表示してくださってあります。ありがとうございます。
〔資料の提示を終了〕
河川からの浸水想定区域も表示されております。このマップを配布したときの説明には，このマップには避難場所や医療機関，警察，消防などの防災関係機関，高齢者施設，障害者施設などの災害時要援護者施設が表示されています，とあります。
地域での助け合いの欄に，高齢者，乳幼児，病人，妊婦，障害者，外国人など，災害発生時に安全な場所に避難するなどの行動をとるのに支援を要する人々を，災害時要援護者といいます。身近にいる災害時要援護者の人々への手助けや心配りを心がけ，災害が発生した場合には，地域で協力しながら安否確認や避難行動を支援しましょうとあります。平成22年の12月の発行です。
もう一方，こちらは，津波ハザードマップ，これは平成24年に発行していただきました。こういう地図ですね。
津波ハザードマップですから，警報，注意報のサイレンの鳴り方，津波避難の心得，沿岸部の標高マップがありまして，この地図の使い方は，自宅を書き入れて避難場所を確認しましょうということです。
津波到達まで約１時間あるから，できるだけ遠くへ避難すること，逃げおくれたら津波避難ビルへという説明がありました。ちょっと資料を映してください。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，先ほどの地図と全く同じ場所を切り取りました。看板だけ，津波ハザードマップというのだけ，後でつけたんですけれども。先ほどより随分すっきりとしておりますが，こちらは緑色の四角の中に人が走っている避難所，これは公園がそういうふうになっているんですが，四角の中に二人で寄り添っている。もう少し拡大して，その画像だけ，確認できる。二人が寄り添っている収容避難所が表示されています。緊急避難所の表示はなくなりました。
物資の配給が受けられる収容避難所が表示され，津波避難ビルも書き入れてくださってあります。随分すっきりした印象を受けますが，防災公園に決まっていた医療科学大学北側の野球場付近には，何の印も入っておりません。24年ですから，もう決まってたんですね，ここは。資料，ありがとうございました。
〔資料の提示を終了〕
この二つの地図をつくった背景，ねらい，表示の違いなどについて，説明をお願いいたします。
○議長（今井俊郎君）
防災危機管理監。
〔
防災危機管理監 長野克之君登壇〕
○
防災危機管理監（長野克之君） それでは，後藤議員御質問の１番目，災害時の避難所についての１点目，避難所の決め方についてのうち，防災マップに関連する御質問について，答弁申し上げます。
本市におきましては，災害の種別に応じて，さまざまな種類のハザード情報に関するマップを作成いたしておりますが，市民の皆様に全戸配布いたしておりますのは，鈴鹿市防災マップと鈴鹿市津波ハザードマップの２種類がございます。
まず，鈴鹿市防災マップにつきましては，平成22年４月に市内を10ブロックに分割して，ブロックごとに作成したマップを，それぞれの地域において全戸配布させていただいております。
このマップは，台風や大雨などの風水害や，地震発生時においても活用できる総合的な防災情報を掲載いたしております。
具体的には，平成17年に国土交通省河川局が作成いたしました洪水ハザードマップ作成の手引きに基づき，市内の主要河川である鈴鹿川，金沢川，堀切川，中ノ川の氾濫時における浸水想定区域や，土砂災害危険箇所，あるいは東南海地震発生時における市内の震度区分など，それぞれの地域におけるハザード情報を，住民みずからが把握できるようになっております。
また，避難先や自宅からの避難経路等が確認することができるよう，鈴鹿市地域防災計画に掲載しております避難地や緊急避難所，収容避難所，その他地域における防災活動の拠点である地区市民センターや消防署，消防団詰所，水防倉庫などの位置を掲載いたしております。
さらに，平成17年に改正されました水防法第15条では，洪水発生時において，円滑かつ迅速な避難を確保するための措置が必要な施設について，これらの施設の名称や所在地を明らかにすることとなっておりますことから，保育園，幼稚園，病院，高齢者福祉施設などの施設についても掲載しております。
次に，平成24年４月に配付させていただきました鈴鹿市津波ハザードマップにつきましては，
東日本大震災の発生を受けて，平成24年３月に三重県が東海・東南海・南海地震同時発生によるマグニチュード9.0を想定した東北地方太平洋沖地震と同規模の地震を想定した場合の津波浸水予測図を発表したことから，これに基づきまして，本市における津波浸水予測区域を示したハザードマップを作成したものでございまして，市内沿岸部の全域版，北部地域版，南部地域版の３種類を作成し，各地域に全戸配布いたしております。
この津波ハザードマップは，津波からの避難を目的に作成いたしておりますので，津波浸水予測区域内におきましては，建物は津波避難ビルだけを掲載いたしております。
また，津波浸水予測区域外につきましては，津波浸水予測区域内からの避難先として，大きな地震動による建物の倒壊や火災，
余震による落下物等からの身の安全を守るためのオープンスペースである避難地と，住居を失われた方や帰宅困難者の方々のための収容避難所に限定して，その所在地を掲載いたしております。御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 後藤光雄議員。
〔２１番 後藤光雄君登壇〕
○２１番（後藤光雄君） 私がこの二つの地図を見て受けた印象は，つくっている行政側の伝えたいものを盛り込みたい気持ちがいっぱい詰まった防災マップ，これは作成の手引きに沿ってつくったということですから，伝えたいものをいっぱい書いてくださった。
市が管理する避難地と収容避難所を書き入れてある津波ハザードマップ，これは地図の範囲が広過ぎて，市民向けというより行政サイドの，仕事しました的な地図になっている気がしました。
なぜそう思うかと言いますと，先ほどの防災マップに記載されていた保育所，保育園，幼稚園，放課後児童クラブに着目してマニュアルを見ると，鈴鹿市災害対策本部運営マニュアル常備対応編，これ平成24年度に改訂されておりますけれども，こちらを見ると，常備対応編の組織及び所掌事務の中ですが，鈴鹿市災害対策本部運営マニュアル，平成24年度版によると，組織及び所掌事務の教育対策部に部長として教育長，副部長に
文化振興部長と教育次長があがっています。班は学校管理班と文化施設班に分かれており，学校管理班は教育総務課長を班長，学校教育課長を副班長に，班員は教育総務課，学校教育課，学校幼稚園職員，指導課，青少年課，人権教育課，教育研究所の職員ということになっています。
所掌事務は，１，学校施設の災害対策及び被害状況に関すること。２，学校施設による避難所及び避難地の応急供用に関すること。３番，救助用学用品の支給に関すること。４番，被災児童生徒に対する授業に関すること。５番，食料班の支援に関すること。以上となっております。
保健福祉部長を部長とする市民対策部の救助施設班，これは地域課長が班長ですが，所掌事務は１番，避難所，救護所等の開設及び管理に関すること。２番，避難者名簿の作成に関することとなっています。
要援護者である保育園，学校とはいえ，３歳から５歳児の子供がいる幼稚園，特に私立の状況の掌握はどこがするのか，記載されておりません。お聞きしたいのですが，私立の保育園，幼稚園，中学校，高校，大学の状況はどのように被災状況を把握して対応するのかを説明をお願いいたします。
○議長（今井俊郎君）
防災危機管理監。
○
防災危機管理監（長野克之君） それでは，次に，本市災害対策本部において，私立の保育園，幼稚園，中学校，高校，大学の担当部署はどこになるのかとの御質問でございますが，本市の地域防災計画では，災害応急対策計画における文教対策計画の中で，通常の教育が行えない場合の応急教育対策について，その実施責任者は市立学校，市立幼稚園は市教育委員会，県立学校は県教育委員会，私立学校は私立学校設置者と規定しております。
災害時の情報につきましては，さまざまな媒体を通じ，発信してまいりますので，それぞれの施設や事業所において，対応していただくことが基本と考えております。したがいまして，私立の保育園，幼稚園，中学校，高校，大学や各事業所の方々には，収集した情報をもとに適切な行動をとっていただくよう，今後も啓発活動を通じ，お願いしてまいりたいと考えております。御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 後藤光雄議員。
〔２１番 後藤光雄君登壇〕
○２１番（後藤光雄君） 各課が所管するところを所掌事務に挙げたのでしょうね。県が所管する私立学校は県が担当ですから，市として，第一義的に状況把握をしないということに聞こえます。子供たちが自宅にいる状況での災害発生時の対応は，おっしゃるとおり，設置者判断をして県に報告することになっております。
子供が在園中の被災についても，もちろん県へは報告義務がありますが，市としては直接関与しないということでよろしいのでしょうか。子供たちは市民です。
教育対策部部長の教育長，
保健福祉部長にもお聞きします。
おおよその数字ですが，市内の１学年の児童生徒の数は約2,000人です。市の統計資料による幼稚園児の分布を見ると，３歳から５歳児，約6,000人中３割の1,800人ほどが私立幼稚園８園に通っています。保育園・保育所に通う子供の数は約4,000人，うち鈴鹿市立保育所に1,000人，私立保育所に3,000人通っております。
両部長は，このマニュアルを手にされてきょうまで，私立に通う子供たちへの対応について，お考えになられたことがあったんでしょうか，お答えいただきたいと思います。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（
長谷川正人君） このマニュアルを手にして，今までに考えたことがあるかということですが，今まで雨を中心に，災害対策本部が設置されたことがあります。そういうときに，開設したときには，正直な話，私ども，自分とこが所管しておる学校を中心に対応をしておりまして，私立の幼稚園等について，情報把握等は行ってはおりません。
今，
防災危機管理監が設置しまして答弁申し上げましたように，基本的には実施責任者が，教育施設の確保や教職員の確保というところで書いてございます。
災害対策については，議員おっしゃられるように，市民全員が，市全域を対象としておるものだと思います。今の計画を見ますと，要は，教育委員会として，設置者としての仕事のところと，それから市民全体のところがわかりにくいのか，改めて読んでみて，ちょっとわかりにくいのかなと。
要は，通常，自助，共助，公助と言われますが，自助の部分とそれから公助の部分，ここのところの業務の範疇がわかりにくいのかなという気がいたしております。以上です。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，私のほうから答弁させていただきます。
鈴鹿市災害対策本部運営マニュアルの中には，議員御指摘のとおり，保育所とかその他施設に入所しておられる方々への詳細な対応を示しております記述はございませんが，このマニュアルは，災害発生時に直ちに災害対策本部を設置して，救助活動ができる職員の体制を定め，本マニュアルに示す活動手順や作業要領により，防災活動が行うことができるよう，それぞれの役割を明確にしたものであり，もちろん救助の対象は，保育所の子供たち等を含めた市民であるということは言うまでもございません。
また，災害発生時，保育所や施設の場合は，まず自分自身の安全を確保した後，入所者の避難を最優先するということは，施設長を初め，施設に勤務をする職員の当然の責務であるというふうに，私どもは認識しております。
市内の公・私立保育所合わせて40園におきましては，情報収集も含め，各園それぞれの災害対策マニュアルに沿って，毎月，避難訓練を行い，災害時に備えております。
まず，第一に子供たちの命を守るための適切な判断を行うこと。その後は，災害の状況に応じた対応が必要であることは，先の
東日本大震災の経験から学んだことの一つでございます。
機会を設けて災害に関する情報交換や，研修会の開催，地域の皆様への協力依頼等，保育所それぞれの状況に見合った体制づくりを進めてまいりたいと思いますので，御理解くださいますようお願いします。
○議長（今井俊郎君） 後藤光雄議員。
〔２１番 後藤光雄君登壇〕
○２１番（後藤光雄君） ありがとうございました。マニュアルですので，今後の対応をよろしくお願いしたいと。いい準備をしていただかないと，いい仕事ができないということですので，よろしくお願いしたいと思います。
ただ，聞き取りのときに，私がすごく気になったのは，私立の幼稚園，学校は県が管轄してますから，私立の状況については，県のほうに確認するという返事をいただきました。
私どもは，鈴鹿市内に居住しておりますけれども，全県的な情報を集めている県に確認をして，市内にある幼稚園の状況を確認する。どうして鈴鹿市が直接，私立幼稚園と情報がやりとりできないのかというところへの気配りがなかったような気がしたので，今回，こういう言い方をさせていただきました。ぜひ，市民全員に配慮いただきたいというふうに思います。
津波から命を守るためにということで，津波ハザードマップの配布をしていただきました。津波が予想される場合は，とにかく津波のおそれのないところへ避難するということが大事なことで，やむを得ない場合に，津波避難ビルへということですけれども，発生する地震の規模の想定が変わったり，津波の規模の想定も変わったりで，担当の危機管理課の御苦労は想像します。
市のホームページに記載されています収容避難所は，小・中・公民館・コミセン・市民センター・市立体育館・武道館，ほかに県立高校も含まれています。避難地318カ所の公園・緊急避難所202カ所は，公の施設のみではないかと思います。
鈴鹿医療科学大学の敷地は，避難地にも避難所としても記載されていません。周辺の住民の方々はもちろん，避難所として利用させていただく意思があるのではないかと想像もしておりますが，一体，どのように避難地，避難所を決めているのでしょうか。
よろしくお願いします。
○議長（今井俊郎君）
防災危機管理監。
○
防災危機管理監（長野克之君） それでは，次に，避難地，避難所の決め方について，答弁申し上げます。
本市の地域防災計画におきましては，災害時における避難場所は，その主要目的から避難地，緊急避難所，収容避難所，２次避難所の４種類に区分いたしておりますが，大きくは避難地と避難所に区分することができます。
まず，避難地につきましては，地震や火災などの発生時に，一時的に避難する公園や広場などのオープンスペースであり，発生直後に近隣の皆様が安否確認や救出救助活動の拠点となる場所として，指定を行っております。
現在，避難地に指定いたしておりますのは，ほとんどが市が管理する公園でございまして，平成22年度現在におきまして，市内に約300カ所ございます。
また，収容避難所は，災害によって住居を失った方々のために用意される施設であり，被災者が生活を再建するまでの間，あるいは仮設住宅等が建設されるまでの間，長期間にわたって共同生活をおくる場所でございます。
このため，収容避難所は，長期間の使用を前提として，小中学校や公民館などの市の施設や，高校など，県の施設を指定いたしております。
平成22年度現在におきまして，市内の収容避難所は94カ所あり，収容可能人数は，合計で約４万8,000人となっております。
また，避難地につきましては，鈴鹿医療科学大学を初めとして，幾つかの民間施設において近隣自治会からの要請を受けて，住民の一時的な避難地として御協力をいただけるとの声を頂戴しておりますので，今後，地元自治会とともに覚書を締結するなど，具体的なお願いをしてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 後藤光雄議員。
〔２１番 後藤光雄君登壇〕
○２１番（後藤光雄君）
東日本大震災の際に，仙台の私立の高校がありました。そこに周辺の住民の方々が避難してきたと。当然です。スペースやトイレや水道があり，行政との連絡もとれるものだと思っています。
現実には，収容避難所ではなかったので，物資も支給されないし，避難された方々は移動を余儀なくされました。これが後々，学校への災害復旧費などの支給の際に，公私の格差を生んで問題になりました。改定もされました。
行政側が市民優先の考えで準備をするか，自分たちの仕事優先で準備するかの違いだと，私は感じました。
鈴鹿市には，一時避難所・緊急避難所に指定された建物が202カ所ある。しかし，ここには水道局も入っていません。現在，白子地区には11の緊急避難所が指定されています。
自主防災を一生懸命考えて，阪神大震災のように，家屋，道路が崩壊し，交通，連絡が遮断されて，帰宅困難になったときのために，自治会全員の避難場所を割り振って，そこに行けば家族や近所の方々の安否がわかるという準備をされた寺家七丁目村崎自治会の「村崎だより」の平成17年１月25日号に，収容避難所の災害用備蓄物資，収容人数も記載をしていただいて，緊急避難所として，さくら幼稚園であるとか，西方寺であるとか，寺家会館，中勢自動車学校，シーキューブ鈴鹿事務所。
避難地としては，御座池公園，子安観音の境内，自動車学校の教習コースというふうに記載がされています。
自分たちの近くの広いスペースを持つ場所や，安心できる建物を持つ方々にお願いして，避難所としての認識をお持ちになっているわけです。
地域によって状況はさまざまだと思いますけれども，何百年も姿を守り続けているお寺さんとか，その境内にできた保育園や幼稚園などは，地域の方々にとっては困ったときの集合場所になっているのではないでしょうか。
村崎町は，平成19年に地域内に緊急避難場所ということで，「ふれあい公園村崎」を自分たちで造成しました。市の避難地に名前が挙がっていません。そこに住む人たちがどこに避難できるかではなく，この公園を避難所にしておきなさいという感覚で，画一的に避難所を指定しているのではないでしょうか。
防災マップをつくるには，各自治会ごとに，例えば白地図を配布して，災害時の自治会住民の避難経路であるとか，避難所などを書き入れていただいて，隣接する自治会との調整を，お互いに顔を突き合わせてしていただいて，自分の住むところから少し広い範囲の防災マップを，まず作成すべきではないでしょうか。その情報を市に集めて，情報の管理をする。この地区の人たちは，どこに避難しようとしているのかということを集めてきて，それを見れば，その緊急避難所との連絡方法を確認もできるし，手配もできる。それでこそ，避難時の職員の行動の目安にもなってくるのではないでしょうか。
実際に活用できる防災マップは，もっと身近であるべきだと考えますが，いかがでしょうか。
それと，つくっていただいた防災ハザードマップの記号表記が，国土地理院の標準表記と違うことも気になっています。その点についても，説明をお願いいたします。
○議長（今井俊郎君）
防災危機管理監。
○
防災危機管理監（長野克之君） それでは，次に，被災別の避難地や避難所の地図が必要ではないかという点について，答弁を申し上げます。
先ほど答弁させていただきましたように，収容避難所は長期間の使用を前提といたしましておりますことから，民間施設に収容避難所の指定をお願いすることは，大変困難であると考えております。
しかしながら，地域のボランティア活動として，一時的にでも周辺の住民の皆様を受け入れていただけたら，それは大変ありがたいことであると思っております。
なお，本市では，沿岸部の小中学校においては，地域の皆様とともに，津波からの避難経路を地図に落とし，実際にそこを歩くことによって，安全性や所要時間等の確認を行っております。
また，白地図などを活用して，各家庭において避難先や避難経路などをあらかじめ決めておくような，個別の防災マップをつくることは，大変有効であると考えておりますので，今後も啓発活動の一環として取り組みを進めてまいりたいと存じます。
なお，防災マップにおける記号表記が，国土地理院の標準表記と異なっているという点についてでございますが，基本的には，国土地理院の標準表記に合わせて作成いたしておりますが，例えば，鉄道の表記につきましては，私鉄の記号を地図上に落とし込みますと，大変見づらくなりますことから，あえてわかりやすいように，ＪＲと同じ表記にさせていただいております。
国土地理院の標準表記と部分的に異なっているということにつきましては，認識しているところでございますが，防災マップとして活用していただくに当たっての見やすさ，わかりやすさということを一番に考慮してのことでございますので，御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 後藤光雄議員。
〔２１番 後藤光雄君登壇〕
○２１番（後藤光雄君） 学校で子供が学習する地図上の表示，国土地理院の標準表記ですけれども，できるだけ使ったほうがいいと思いますので，再考をお願いしたいというふうに思います。
現在の日本は，10歳以下の人口，鈴鹿でいうと，大体１学年2,000人ですから，２万人ですね。それよりも登録されたペットの数のほうが多いと，先日のＮＨＫの番組で放映がありました。２万人よりも多いペットが飼われているということですね。避難所へのペットの持ち込みという問題の解決方法の準備が，もう待ったなしに来ているということです。
住民の位置に立った防災危機管理課であるために，本当に気のきいた気遣いや準備をして，そして発想の転換もお願いして，次の質問に移りたいと思います。
二つ目の県営鈴鹿スポーツガーデン サッカー・ラグビー場の施設整備計画への鈴鹿市の対応についてですが，ことしの２月22日，中日新聞朝刊の三重版を見て，驚いた人が多かったと思います。
鈴鹿サッカー・ラグビー場，県が改修計画白紙撤回という記事が載ったからです。
日本サッカー協会が収容人数の基準値を大幅に上げる公算が大きくなり，建設費が膨大になるため，24年９月にまとめた改修計画を見直すという内容でした。
当初の計画では，観客席を現状の3,300から１万5,000以上にふやし，照明や客席を覆う屋根を増設して，日本サッカー協会の基準に合わせる予定でした。
なぜ，このような状況になったかは，2020年に日本サッカー協会が基準を改めて，Ｊ１公式戦の観客席数を１万5,000から３万5,000にふやす計画を，県が把握したからだとの報道でした。
鈴鹿スポーツガーデンは，県営といえども鈴鹿市御薗町にある施設です。温泉施設の「天名の湯」の地元利用者もふえております。この県営サッカー・ラグビー場の改修計画について，現状，鈴鹿市にはどのように伝わってきているのか，また市の考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長（今井俊郎君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，後藤議員のスポーツガーデン施設整備計画についての御質問に答弁申し上げます。
県が昨年９月に示しました（仮称）三重県スポーツ施設整備計画の中間案では，県営鈴鹿スポーツガーデン サッカー・ラグビー場をＪリーグの公式戦が開催可能な施設として整備をするとしておりました。
ところが，本年３月に策定をされました三重県スポーツ施設整備計画では，県営鈴鹿スポーツガーデン サッカー・ラグビー場の整備の考え方として，Ｊリーグの検査要件が年度ごとに更新されること，さらにはＪリーグの動向や県内クラブチームの状況，財政負担の状況など，総合的に見通しがつくまでの間，引き続き，県の拠点施設として，現在の仕様で維持管理をしていくこととされました。
しかし，その一方で，県営スポーツ施設の整備の考え方として，一部の施設については，プロスポーツの公式試合にも応え得る機能を有するものを整備をし，拡充を図っていくとされており，その一つとして，「プロ野球やサッカーＪリーグの公式戦が開催できる施設の整備を進めます。」と明記をされております。
本市といたしましては，Ｊリーグの公式戦が開催可能な施設整備等について，市民の皆さんの期待も大変大きいことから，今後も引き続き，県に対しまして，県営鈴鹿スポーツガーデンの一体的な施設整備の要望活動を，積極的かつ強く行っていきたいと考えておりますので，御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 後藤光雄議員。
〔２１番 後藤光雄君登壇〕
○２１番（後藤光雄君） ありがとうございます。この件につきましては，サッカー関係者からも，ことの真偽，本当かどうかを知りたいという要望が高まりまして，４月26日に三重県地域連携スポーツ推進局第76回国民体育大会三重県準備委員会施設専門委員会がＪリーグ事務局から２名を呼んで，津市の県勤労者福祉会館６階で，スタジアムに関する説明会が開催されました。
私も出席しましたので，そこでどんな報告があったかを，今，報告をさせていただきたいんですが。
2020年にＪリーグのスタジアム基準が３万5,000人収容に変わるのかということについては，「ない」という回答でした。なぜ３万5,000人という数字が出てきたかというと，１試合の興行で１億円の収益をあげられる目安の数字なんだと。あくまでもＪリーグのスタジアム規格は１万5,000人以上であるということでした。
私もＪリーグの観客数を調べてみましたが，Ｊリーグ2012年の平均観客動員数のトップは浦和レッズです。平均３万6,634人。２位は，新潟アルビレックスですが，平均２万5,018人，１万人も少ないわけです。Ｊチームは40チームに拡大されましたが，３万5,000人以上の集客をしているのは１チームだけだというのが現状です。
もちろん，スタジアムの観客の収容可能数で開催可能の大会が変わってきます。ちなみに４万人以上のスタジアムであれば，ＦＩＦＡクラブワールドカップ，アジアチャンピオンズリーグ，日本Ａ代表の公式試合や親善試合，天皇杯全日本サッカー選手権大会の準決勝，決勝が開催できます。
２万人から４万人の収容の規模であれば，Ｊリーグはもちろん，日本代表，これは20歳以下，17歳以下の公式試合，親善試合。天皇杯全日本サッカー選手権，３回戦から準々決勝まで。全日本女子サッカー選手権の決勝などが開催されます。
しかし，鈴鹿のスポーツガーデンの強みは，サッカー・ラグビー場であるということです。４万人以上の収容キャパがあるグラウンドは12カ所ですが，そのうち陸上トラックのない，客席がピッチに近いスタジアムは，カシマサッカースタジアム，埼玉スタジアム，豊田スタジアム，札幌ドームの４カ所しかありません。
４万人収容以下のグラウンドでも，陸上競技場が22カ所に対して，サッカー・ラグビー場は14カ所しかありません。プレーヤーと観客が一体感を感じる，貴重な存在になり得るということです。
世界の動向を見ると，陸上競技場のトラック部分を観客席に改修をして，収益を高める複合施設としてのスタジアム建設が主流になっています。スタジアムをまちの誇り，感動の空間の複合施設としている，例えばスイスのバーゼルのスタジアムは，地下にショッピングセンターや駐車場を備えている。高齢者用賃貸住宅170戸も併設して，特設エリアから家族で一緒に観戦できるようにもなっている。
イギリスのコベントリーにあるスタジアムは，ホテル機能を持っています。職業訓練学校との複合施設のスタジアムもあります。
日本代表のキャプテン長谷部選手が所属するドイツのウォルフスブルグは，人口が12万2,500人，面積204平方キロメートル，広さは鈴鹿ぐらいですね。企業に長期契約でスカイボックスという，いつでも会議や食事をしたり観戦もできるよう，契約をして収益をあげて，試合のない日でも利用されています。
レストランはもちろん，料理教室が開催できるような施設を持ったり，トレーニングジムで汗を流したり，ドクタールームを利用して診療所を併設することも可能です。
スイスのスタジアムでは，ソーラーパネルを客席の屋根に張りめぐらせて，学習コーナーをつくって，教育施設としての利用もしています。
先ほど言った長谷部選手の所属するウォルフスブルグは，フォルクスワーゲンアレーナといいます。また，日本代表の岡崎選手，酒井選手がいるシュトットガルトのスタジアムは，メルセデスベンツアリーナという名前です。
イギリスにありますコベントリー・シティにあるリコー・アリーナ，このリコーは，日本の企業のリコーですね。これは，サッカーに収容できる人数は，３万2,500人なんですが，何とそこで行われるコンサート，４万人収容可能ということで，利用されています。
４月26日の説明会，Ｊリーグ側は競技場という意識ではなくて，いかに三重県にとってのスタジアムにするかという問題だということをおっしゃっていました。
県は，国民体育大会の施設担当が大会開催のための準備をしております。鈴鹿にスポーツガーデンがあることを感謝しておりますけれども，県民や市民にとってのスタジアムにするということを考えると，県だけの事業にしてはならないとも考えます。ショッピングセンター，老人用施設，ホテル，コンベンションセンター的に会議，集会用にも，もちろんレストランやトレーニング施設の併設も考えられますし，ＨＯＮＤＡの２輪，４輪の博物館であるとか，Ｆ１関連の博物館構想も，三重県と鈴鹿市と民間の力を合わせれば可能だと考えますが，いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（今井俊郎君）
文化振興部長。
○
文化振興部長（古川滋君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。
サッカー・ラグビー場を単なるスポーツ施設ではなく，官民協働による複合施設として整備できないかについてでございますが，議員からも御紹介のありましたように，ヨーロッパのスタジアムでは，性別，年齢，ハンディを超えて，誰もが安心して楽しめる空間としても，コミュニティができるファミリースタジアムや，365日，試合のない日も人を呼ぶ多機能複合型スタジアム，また経済成長と環境政策の両立を実現する環境に優しいグリーンスタジアムなど，さまざまな取り組みがなされております。
一方，本年３月に作成されました三重県スポーツ施設整備計画では，施設整備による効果として，スポーツを通じた地域の活性化，スポーツを通じた健康増進，大規模大会の開催施設としての活用，競技力の向上，防災対策への対応等が期待されるとしております。
議員からは，県営鈴鹿スポーツガーデン サッカー・ラグビー場を，ショッピングセンター，老人用施設，ホテルなど，県・市・民間との協働による複合施設として整備してはどうかとの御提案をいただきました。
我が国の社会経済情勢は，景気への回復の期待感は高いものの，市民生活にはまだまだ反映されておらず，依然として地方公共団体の財政は厳しい状況にございます。
また，現行の日本プロサッカーリーグによるスタジアムの検査要綱によりますと，例えば，大規模改修を行うスタジアムについては，原則として観客席を屋根で覆うことが求められており，新たな多額の費用負担が懸念されております。
そういった意味からも，本市といたしましても，議員の御提案を真摯に受けとめさせていただきながら，県に対してさまざまな可能性の検討も含めた要望活動を行うとともに，積極的に協力していきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 後藤光雄議員。
〔２１番 後藤光雄君登壇〕
○２１番（後藤光雄君） こういった複合施設，試合のない日の収益を上げるといった面だけではなくて，防災拠点としても大きな力を発揮するということで，これもＪリーグ事務局から資料をいただきました。資料をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
ちょっと，だっと上にあげていっていただきましょうか。
利便性にすぐれているということで，情報機器だとか，会議室だとか，シャワーだとか，トイレとか映っております。
ありがとうございました。
〔資料の提示を終了〕
そこに記載されているのは，災害時の大規模ベースキャンプや住民の避難場所として，スタジアムが活躍する。万人単位の収容，情報通信の最新設備がある，医療体制が整備されている，ピッチがヘリポートになる，十分なトイレ，シャワールームに更衣室がある，厨房完備で温かい食事が提供できる，ソーラー発電等の利用でエネルギー供給もできる，物資の備蓄もできる施設になり得るということが期待されておりました。
民間施設ではありますが，昨年，年間199万人以上が訪れた鈴鹿サーキットがすぐ近くにあります。この鈴鹿サーキットの存在で，それだけではありませんが，鈴鹿という名前は，ホンダという名前と一緒に世界的に知れ渡っている名前です。サーキットのヘリポートの活用も含めて，帰宅困難者の受け入れ拠点，後方支援拠点としての使い方も可能でしょう。鈴鹿の安全，三重県の安全も担うスタジアムとしての建設計画を立てていただきたいというふうに思います。
2015年完成予定の長野市のスタジアムは，これは屋根が全部おおわれておりますけれども，総事業費80億円近くですが，社会資本整備総合交付金の公園整備補助金補助率２分の１を活用して，38億円の国庫補助金を見込んでおります。
Ｊリーグ入りを目指すＦＣ鈴鹿ランポーレも，昨年の東海社会人リーグの優勝に続き，ことしも現在のところ負けなしで戦っております。
日本サッカー協会は，Ｊ１・Ｊ２に続くＪ３構想もスタートして，将来的には100のＪクラブを全国につくることを目標にしています。スポーツでまちを活性化して，つながり，きずなを強くして，健康を手に入れる，そんな壮大な夢の第一歩になり得る今回の施設改修計画です。市の積極的なかかわり，参画を期待をお願いして，私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（今井俊郎君） これにて，後藤光雄議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は13時といたします。
午 後 ０ 時 ０６ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ００ 分 再 開
○議長（今井俊郎君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
南条雄士議員。
〔２３番 南条雄士君登壇〕
○２３番（南条雄士君） 議席23番，すずか倶楽部の南条雄士です。今回は，教育について，２点質問をいたします。
１点目が，ジェンダーフリー教育を廃止せよ，２点目が，学習指導要領と国旗掲揚・国歌斉唱です。よろしくお願いいたします。
まず，１点目の「ジェンダーフリー教育を廃止せよ」のうち，（１）の運動会における男女混合種目についての質問に入ります。
小学校の運動会に来賓として呼ばれて見学していると，さまざまな疑問がわき起こります。
なぜ徒競走で男女が一緒に走っているのか，なぜ男女が一緒に組体操をやっているのか，なぜ男女が一緒に騎馬戦を行うのか等々で，我々が小学校のときには，男女別々に行うことが当然と思っていた種目が，現在は男女混合で行われていることへの疑問であります。
特に，騎馬戦において男女が一つの騎馬を混合で組むことには，大きな違和感を覚え続けていました。
男子が女子の股間に腕を入れて騎馬を組み，女子の太ももやお尻に体を接触させながら競技を行うというのは，思春期・第２次性徴期の生徒の発達段階を踏まえない異常な教育だと思います。
男女が逆の場合も，またしかりであります。
何とかやめさせなければならないと思っていたところ，昨年12月議会で，
男女共同参画都市宣言に反対するための資料を探していたときに，まさにジェンダーフリー教育と男女混合騎馬戦について触れられている文献を見つけました。
これは，平成17年12月に決定された，国の第２次
男女共同参画基本計画の注釈として書いてある一文で，昨年12月議会の一般質問と討論でも紹介しましたが，もう一度，紹介をさせていただきます。
「ジェンダーフリー」という用語を使用して，性差を否定したり，男らしさ，女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと，また家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは，国民が求める
男女共同参画社会とは異なる。
例えば，児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育，男女同室着がえ，男女同室宿泊，男女混合騎馬戦等の事例は極めて非常識である。また，公共の施設におけるトイレの男女別色表示を同色にすることは，
男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない，というものであります。
これを受けて，平成18年１月に内閣府
男女共同参画局から「ジェンダーフリーという用語は，誤解や混乱を解消するために使用しないことが適切」という事務連絡が出ております。
つまり，男女混合騎馬戦等は極めて非常識なジェンダーフリー教育に当てはまるもので，ジェンダーフリーという用語の使用と同様に，廃止すべきものであるということであります。
しかしながら，鈴鹿市においては，平成18年度以降も極めて非常識なジェンダーフリー教育である男女混合騎馬戦等が行われており，昨年12月当時に，教育委員会に調査をしてもらったところ，複数の小学校で平成24年度も男女混合騎馬戦が行われているということでありました。
さらに，男女混合騎馬戦等の「等」には，身体的接触を伴う男女混合組体操も当然含まれると思いますが，組体操に関しても，平成24年度も男女混合で行われているということで，やはり鈴鹿市の教育が極めて非常識な状況にあることがわかってまいりました。
もう一つの疑問ですが，男女混合で行っている徒競走も，我々の時代にはなかったことで，なぜわざわざ混合で行うのかがわかりません。
陸上競技は男女別に行うというのが常識ですし，中学校では男女別に走っていることや，男女の体力差等に鑑みても，非常に違和感があるので，徒競走も合わせまして，騎馬戦・組体操・徒競走を男女混合で行う教育的意義と現状の説明をお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
〔教育長
長谷川正人君登壇〕
○教育長（
長谷川正人君） それでは，南条議員御質問の「ジェンダーフリー教育を廃止せよ」の１点目，運動会における男女混合種目に関する御質問に答弁申し上げます。
平成24年度に行われました市内小学校の運動会では，小学校では，30校中20校が騎馬戦を実施しており，そのうちの７校が男女混合で騎馬を組んでおります。また，組立体操については，30校全て男女混合で実施しております。徒競走につきましても，25校が男女混合，５校は低学年が男女混合，高学年が男女別で行っております。
また，中学校の体育祭におきましては，競技種目は全て男女別で行っております。
男女混合の騎馬を組むことにつきましては，平成18年６月付で文部科学省より出されました，学校における男女の扱い等に関する調査の結果等についての通知において，騎馬戦において男女混合の騎馬を組むことなどが，児童生徒の羞恥心や戸惑いを感じされるおそれがあると示されており，市教育委員会から各校へ通知をしております。
しかしながら，平成24年度の小学校の運動会について，南条議員からの御指摘を受けて調査をいたしました結果，ただいま申し上げましたような実態がございましたので，校長会におきまして，児童生徒の心身の発達段階を踏まえ，組立体操や騎馬戦などにおける男女の身体接触について配慮することを，再度指導いたしております。
徒競走につきましては，小学校では，体育の授業における陸上運動の短距離走・リレーが男女混合で行われており，その結果，学習指導要領におきまして，体育科の学習内容との関連を図ることが示されている運動会においても，男女混合で走ることが多くなっていると考えられます。
一方で，例えば，陸上競技連盟の主催する競技種目としての短距離走は男女別に行われております。
また，文部科学省が行う全国体力・運動能力調査における50メートル走の統計も，男女別に出されており，結果においても，男子が女子を上回っていることなどの実態もあり，高学年では男女別に行っている学校もあります。
徒競走を男女別に実施するか，男女混合で実施するかどうかについては，児童の実態や家庭・地域の状況などに配慮し，学習指導要領に基づき，児童が運動に親しみ，楽しさを味わえるように，各学校で判断していくことが必要であると考えております。
御理解いただきますよう，お願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 南条雄士議員。
〔２３番 南条雄士君登壇〕
○２３番（南条雄士君） 身体的な接触を伴う騎馬戦，組体操は，男女混合でやらないというような指導をするということです。
徒競走に関しては，学校の判断に任せるということだと思いますが，極めて非常識なジェンダーフリー教育については，廃止の方向ということで理解はいたしましたが，そもそも平成18年に通知があったのに，なぜ昨年まで継続して行われていたのでしょうか。今後の徹底について伺うとともに，極めて非常識なジェンダーフリー教育によって，心に傷を負ったかもしれない子供たちに対する反省と謝罪があるのかについて伺います。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（
長谷川正人君） 運動会は学習指導要領解説特別活動編におきまして，学校の特色や伝統を生かすことが大切であると示されておりまして，そういったこともあって，騎馬戦についても，長年行われてまいった実態がございます。平成18年６月30日付，文部科学省の通知がありまして，男女混合騎馬について，児童の心身の発達段階を踏まえた学校の適切な対応が求められたところでございます。
しかしながら，南条議員の御指摘があり，平成24年度に実態調査を実施したところ，一部の学校で実施されてきた実態がございました。
教育委員会といたしまして，周知の方法やその徹底に課題があったと考えておりますし，通知していたにもかかわらず，それが行われていたということも把握できていなかったという問題点がございます。
そういったこともあって，校長会におきまして，考え方を明確に示し，学校長を指導し，改善を図ったところでございます。今後も，必要に応じて保護者等の理解を得ながら，適切な教育活動を行うよう，継続的に指導を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 南条雄士議員。
〔２３番 南条雄士君登壇〕
○２３番（南条雄士君） 周知徹底に課題があったということで，それは認めるというような答弁でしたけれども，子供たちには，悪いことをしたら，素直に謝りなさいと指導しているはずの教育者側の答弁にしては，非常に遠回しな反省表現で，決して素直じゃないなというように思いますが，これぐらいにして，次の質問に移ります。
（２）の，なぜ男女ともに「さんづけ」なのかという質問ですけれども，小学校において，子供たちを男女ともに「さんづけ」で呼ぶことにも違和感を覚えます。
小学生ぐらいだと，男女ともに呼び捨てにするか，男子は「君」，女子は「さん」または「ちゃん」づけで呼ぶのが世間一般の常識で，これは男女差別ではなくて単なる区別だと思いますが，もしかして，これもまた先ほど述べたような，男女の区別をなくして，人間の中性化を目指すジェンダーフリー教育の一種なのかという疑問が生まれてまいりますので，男女とも「さんづけ」で呼ぶ教育的根拠についてお答えいただきたいと思います。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（
長谷川正人君） それでは，なぜ男女とも「さんづけ」なのかに答弁申し上げます。
教師と児童の関係につきましては，小学校学習指導要領解説総則編の教育課程実施上の配慮事項におきまして，教師の意識しない言動や価値観が，児童に感化を及ぼすこともあり，見えない部分での教師と児童との人間関係に十分配慮をする必要があると示されております。
各学校におきましては，これに基づき，一人一人の児童が存在感を実感できるよう，教師と児童との関係について配慮しているところでございます。
具体的な敬称の使い方につきましては，今月に市内の小学校１校で調査を行ってみましたところ，授業中に「さん」をつける教職員は44％，「さん」「君」など使い分けているのが47％，敬称なしが９％という実態でございました。全員に「さん」をつける教職員が多くなった原因についてですが，過去をひも解いてみますと，昭和27年の文化庁国語審議会での「これからの敬語」において，敬称については「さん」を標準の形とすると示されており，このことから，社会人としての対話には「さん」を使うことが自然に広まり，教職員による児童の敬称にも派生していったと考えられます。
また，現在，使用している教科用図書や，文部科学省の作成する全国学力学習状況調査の問題におきまして，人物を取り上げる場合には，全て「さんづけ」になっているという実態もございます。
教育委員会といたしましては，今後とも教師と児童生徒とが安心と信頼の関係を築くことを基本として，学校を指導してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 南条雄士議員。
〔２３番 南条雄士君登壇〕
○２３番（南条雄士君） 昭和27年の国語審議会までさかのぼるということで，ジェンダーフリーとは関係なさそうだということは，理解はできました。
敬称については，あくまでも教員の判断に任せてあるということで，教育委員会として指導しているというわけではないということでよろしいでしょうか。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（
長谷川正人君） 「さんづけ」は市の教育委員会としての指導ではございません。敬称につきましては，教師と児童の人間関係に配慮し，教職員一人一人が適切に使用するものであると考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 南条雄士議員。
〔２３番 南条雄士君登壇〕
○２３番（南条雄士君） それでは，２点目の入学式・卒業式における国旗掲揚・国歌斉唱についての質問に移ります。
平成18年３月議会で，卒業式における国旗掲揚・国歌斉唱の質問をしてから７年がたちました。当時の卒業式における国歌斉唱は，小学校，中学校ともに斉唱という言葉とはほど遠い状況で，当時，怒りの一般質問だったわけですが，その後，劇的に改善をされまして，最近では感動すら覚えるほどの国歌斉唱になってきたことは評価をいたします。
しかしながら，小学校の卒業式における国旗掲揚の方法はいまだ改善されず，体育館の床の上に三脚で立てかけてあるだけ。そして，入学式や卒業式における国旗掲揚や国歌斉唱の方法にも課題を見つけましたので，もう一度，質問をいたします。
学習指導要領には，入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国家を斉唱するよう指導するものとすると書いてあります。
その意義とは，儀式としての厳粛性を理解し，国旗・国歌を尊重する態度を育成することが必要だというような意味だと思いますが，教育委員会がその意義というものをどのように捉えているか。そして，国旗掲揚・国歌斉唱の現状についても伺います。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
〔教育長
長谷川正人君登壇〕
○教育長（
長谷川正人君） それでは，入学式・卒業式における国旗掲揚・国歌斉唱について，答弁申し上げます。
ただいま議員おっしゃられましたように，学習指導要領では，儀式的行事に関し，入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国家を斉唱するよう指導するものとすると示されております。
本市におきましても，この趣旨に沿って，入学式や卒業式において，各小中学校が国旗の掲揚と国歌の斉唱を行っております。
平成24年度卒業式，平成25年度入学式では，市内全ての小中学校で国旗掲揚・国歌斉唱が行われております。
入学式や卒業式の意義につきましては，小学校学習指導要領開設特別活動編に，「入学式や卒業式は，学校生活に有意義な変化や折り目をつけ，厳粛かつ清新な雰囲気の中で，新しい生活の展開への動機づけを行い，学校，社会，国家など集団への所属感を深める上でよい機会となるものである」と示されており，本市教育委員会といたしましても同様の意義があると考えております。
御理解いただきますよう，お願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 南条雄士議員。
〔２３番 南条雄士君登壇〕
○２３番（南条雄士君） 意義については，私と同様の考え方であるというふうに理解をいたしました。
しかしながら，現在のような体育館の床に三脚で立てかける方法は，その意義を踏まえた掲揚とはなっていないと思います。
広辞苑で調べてみたところ，掲揚とは高く掲げることであります。そして，高くとは何かと言いますと，空間的な位置が上方にあって，下との距離が大きいことであります。小学校の入学式や卒業式における三脚での国旗掲揚は，空間的な位置が上方になく，下との距離が大きくないので掲揚ではありません。あえて言うなら，ただ掲示してあると，それだけというべきでしょうか。
生徒から，「先生，これは掲揚とは言えないんじゃないですか」と聞かれたら，どのように答えるのでしょうか。「いや，これは掲揚だ」と答えれば，先生はうそつきになってしまいますが，教育に携わる者がうそつきでよいのでしょうか。
国旗掲揚になっていない状況を国旗掲揚だと言い切れる理由があれば，教えていただきたいと思います。
もう一つ，国際儀礼上の国旗掲揚については，外務省外務報道官編集の「国際儀礼に関する12章 プロトコール早わかり」という書籍において，「通常，国旗と団体旗は併揚しません。ただし，併揚する場合には，国旗は団体旗よりも大きく，団体旗よりも高く掲揚しなければなりません。」と記述をされています。
実際，この議場の国旗と市旗の関係を見ていただいてもわかるとおり，確かに国旗のほうが大きくて，高い位置に掲げられております。
入学式・卒業式における国旗と校旗の大きさと位置関係はどうなっているのか，そしてどうするべきかと考えるかについても，あわせてお尋ねをいたします。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（
長谷川正人君） それでは，国旗の掲揚の方法について，答弁申し上げます。
各校において，正面を向いての卒業式や，対面式の卒業式など，その形式に違いがありますが，教育課程に位置づけられている儀式的行事の内容につきましては，各校長が学習指導要領の趣旨にのっとって決定しております。
国旗の掲揚につきましては，小学校では，式場内中央に三脚で掲げることが多くあります。これは，卒業式において，卒業生が在校生と対面することにより，学習指導要領に示された目的であります児童の新しい生活の展開への動機づけを行い，学校や社会など，集団への所属感を深める上で効果が高いと考え，学校が対面形式を選んでいるものと考えております。
対面とすることによりまして，会場設営におきましては，ステージが正面となりませんことから，フロアの中心に国旗を設置することが自然であるとの考えから，このようなスタイルがとられております。
議員の言われますように，掲揚という言葉の国語的意味からしますと，掲げられていない実態がございますが，学習指導要領におきましては，国旗の掲揚の仕方について，具体的な方法が定められておらず，文部科学省初等・中等教育局教育課程課に問い合わせてみましたところ，国旗の掲揚の仕方については，学校長が適切に判断するものであるとの見解でございます。
教育委員会といたしましては，児童が将来，国際社会において尊敬され，信頼される日本人として成長していくためには，我が国の国旗と国歌の意義を理解させ，これを尊重する態度を育てることが大事であると考えており，児童の発達段階に応じて，全ての学年で教育課程に位置づけて取り扱う必要があると考えております。
入学式や卒業式につきましては，こうした取り組みの延長として，実際の儀式において児童生徒が国旗を尊重する態度が生みつけられるよう，配置においても，各学校で配慮する必要があると考えております。
また，先ほども答弁させていただきました国旗の掲揚の仕方につきましては，学習指導要領に定めがございません。したがいまして，校旗と団体旗との併揚の方法につきましても，学校において判断していくものであると考えておりまして，教育委員会としては，現在の校旗の大きさ，併揚等の調査は行ってもおりません。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 南条雄士議員。
〔２３番 南条雄士君登壇〕
○２３番（南条雄士君） たしかに掲揚とは言えないということでしたけれども，それで併揚の場合も含めて，最終的に学校長が判断するという答弁だと思いますが，この答弁で国旗と国歌を尊重する態度を育てるというような言葉が聞かれましたので，もう一度，質問をいたします。
小学校の入学式や卒業式で，新入生や卒業生が国旗に背を向けて座る方式をとったり，卒業式で卒業生が国旗より高い位置である舞台上から入場してきたりということがありますが，これはとても国旗を尊重する態度を育てているものとは言えず，学習指導要領の意義にも反すると思います。
小学校の卒業式も中学校の卒業式と同様に，舞台に国旗を掲揚し，全員が舞台正面を向いて着席し，舞台上で卒業証書を受け取る方法にすることが，先ほどの答弁にもあった，厳粛かつ清新な雰囲気の中での儀式的行事と言えるのではないでしょうか。
中学校の卒業式でも式歌斉唱のときに一時的に後ろを向くことがあるので，小学校の卒業式でも，呼びかけのときに一時的に後ろを向くようにすればいいだけだと思います。
入学式や卒業式はお遊戯会ではなく，儀式的行事であるという，学習指導要領の意義を踏まえた実施を求めますが，教育長の見解を求めます。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（
長谷川正人君） 先ほど答弁させていただきましたように，国旗の掲揚の仕方や，国旗の指導につきましては，学習指導要領に沿って入学式，卒業式の意義を踏まえ，式場内に国旗を掲揚すること，また式の中にあっても，国旗を尊重する態度を育てるよう，配慮することが必要であると考えております。
しかしながら，具体的な方法については，学校長が適切に判断していくものだと考えております。教育委員会としては，学習指導要領の一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 南条雄士議員。
〔２３番 南条雄士君登壇〕
○２３番（南条雄士君） これだけ言ったら改善されると期待いたしまして，続いては国歌斉唱に，変えないでいいというやじが聞こえましたけれども，私はそうは思いませんね。続いては，国歌斉唱について質問をいたします。
入学式や卒業式において，校歌や式歌はピアノ伴奏をするのに，国歌斉唱だけは，なぜかテープもしくはＣＤで行うことが，非常に違和感がありまして，もしかして国歌をおとしめようという悪意があるのかなと感じることもありますが，国歌斉唱をテープやＣＤで行うことに，どのような教育的意義があるのか，学習指導要領の意義を踏まえた斉唱と言えるのかについて伺います。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（
長谷川正人君） 国歌の取り扱いに関しましては，小学校学習指導要領音楽編におきまして，国歌はいずれの学年においても歌えるよう指導することと明確化されております。また，その指導に当たりましては，児童の発達段階に即した適切な指導が行うようにとされており，低学年では，上級生の歌や楽器の演奏，ＣＤ等を聞いて，親しみを持つようにし，みんなと一緒に歌えるようにすること。
中学年では，歌詞や楽譜を見て覚えて，歌えるようにすること。
高学年では，国歌の大切さを理解するとともに，歌詞や旋律を正しく歌えるようにすることが大切であることとなっております。
また，第１学年の音楽の教科書において，必ず学習すべき教材の中に，国歌だけでなく国旗についても取り扱うこととなっており，第１学年から国旗の意識を持たせるよう，編集されております。
学校における国歌の指導につきましては，学習指導要領及びそれに準拠した教科書に示されている学年で，児童の発達段階に応じて，適切な時期に，教育課程に位置づけて取り扱うこととなっております。
卒業式や入学式の国歌斉唱については，正しく歌えるようにすることが大切であります。また，その伴奏方法について，学習指導要領では，特に定められておりません。テープやＣＤを用いての伴奏は，音質のよさ，歌いやすさ，弾き間違いがないなどの面から利点があると考えられます。教育委員会といたしましては，儀式的行事における国歌斉唱時の伴奏方法については，子供の実態，会場の様子，式の流れ等に応じて伴奏方法を各学校において判断することが適切であると考えております。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 南条雄士議員。
〔２３番 南条雄士君登壇〕
○２３番（南条雄士君） 答弁では，決して悪意があるものではなくて，利点があると，意義があるということは理解はできました。
もう一つ，国歌斉唱についてですが，私が出席した小学校の入学式では，体育館の真ん中を正面としておきながら，国旗を舞台手前に三脚で立てかけてあったために，新入生が国旗に背を向けて着席し，国歌斉唱のときも，そのまま体育館の真ん中に向かって起立をしたために，国旗に背を向けて国歌斉唱を行うという，理解不能で極めて非常識な方法がとられていました。
これでは，どう考えても，先ほどの答弁にあった「国際社会において尊敬され信頼される日本人」や，「国旗と国歌を尊重する態度」は育てられないですし，国歌斉唱は国旗に向かって行うのが国際的な常識だと思いますので，国歌斉唱の際には，ただ「一同起立」と言うだけではなくて，「起立の上，国旗に注目してください」というような指導を，小中学校の全ての儀式的行事において行うべきだと思いますが，教育長の見解はいかがでしょうか。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（
長谷川正人君） 儀式的行事における国歌斉唱のときに，国旗に向かって歌うように指導できないかとの御質問に答弁いたします。
学習指導要領におきましては，国歌を斉唱することは示されておりますが，国旗に向かって歌うことは示されておりません。しかしながら，国旗及び国歌の指導については，社会科や音楽科における指導などとの関連を図り，国旗及び国歌に対する正しい認識を持たせ，それらを尊重する態度を育てることを目標としております。
入学式や卒業式などにおける具体的な指導方法につきましては，それぞれの実情に応じて，学校長の適切な判断で指導に当たっていただくものと考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 南条雄士議員。
〔２３番 南条雄士君登壇〕
○２３番（南条雄士君） いろいろと質問をしましたけれども，結論的には，入学式・卒業式については，学校長の裁量の範囲が大きいということで，学校長の裁量に任せるというような結論でよろしいのかどうか伺います。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（
長谷川正人君） 入学式，卒業式についても，特別活動と位置づけられておりますことから，詳細については，学校長の裁量で実施していただくものと考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 南条雄士議員。
〔２３番 南条雄士君登壇〕
○２３番（南条雄士君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（今井俊郎君） これにて，南条雄士議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は13時40分といたします。
午 後 １ 時 ３１ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ４０ 分 再 開
○議長（今井俊郎君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） こんにちは。平成25年６月議会のおおとりを務めさせていただくことになりました，市民クラブの大西克美，議席番号26番でございます。よろしくお願いをいたします。
空梅雨に台風３号の異常な動き，さらには６月の梅雨時に異常な熱中症の注意報と，梅雨不調により，むくみ・肩こりなど健康を損なう方が多いと言われております。この極端化する気象状況に，日本特有の四季折々の自然現象が薄れつつあり，寂しい思いがいたします。
なお，台風４号が今週土曜日にこの地方に近づき，大雨が予想されておりますので，御注意願いたいと思います。
地方分権の今日，自分たちの町は自分たちで守ることが定着化しておりますが，少子高齢化時代は避けられない社会状況下にあり，これからの地方行政は財政配分も今まで以上に，この社会現象に目を背けることのないよう，取り組んでいかねばなりません。
このことを根底に置き，通告に従い３点質問をいたします。
１点目は，近い将来の人口減の観点を鑑みての少子化対策について。２点目は，元気な高齢者を育成する観点を鑑みての高齢化対策について。３点目は，安全な水道水を継続する観点を鑑みての安心安全な水道水について。以上の大きく３点を，通告に従い質問をいたします。
１点目の少子化対策についてですが，１点目の出産祝い金制度についてお伺いいたします。
まず，現在の出生率と少子化対策の一環としての出産祝い金制度についてお伺いをいたします。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 松井一人君登壇〕
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，大西議員御質問の１番目，少子化対策についての一つ目でございます出産祝い金制度について答弁申し上げます。
まず，本市の出生数でございますが，平成24年は1,940人で，10年前と比較いたしますと180人減少しております。しかし，前年，平成23年と比較いたしますと，135人の増加となっております。
また，このほど厚生労働省から公表されました平成24年，統計資料によりますと，一人の女性が生涯に産むとされます合計特殊出生率，これは全国数値でございますが，1.41となり，２年ぶりに0.02ポイント上昇しております。
なお，三重県は平成23年，24年とも1.47で横ばいでございます。
本市の数値でございますが，平成22年が1.51，平成23年は1.59となっており，平成24年データについては，現段階では未確定でございますが，平成23年のデータをもとに，各市を比べますと，県内14市で３番目の数値でございまして，29市町におきましても７番目と，国・県と比べても高い数値となっております。
続きまして，出産祝い金制度についてでございますが，2005年，平成17年に内閣府が実施した調査によりますと，過疎化に悩む地域を中心といたしまして，432の自治体が出産祝い金制度を実施しておりました。これは，人口の増加と市町村の活力ある発展を願って制定されたという側面があるものだと理解しております。
しかし，自治体の期待とは裏腹に，この支給制度が子供の増加に必ずしも結びつくというような効果はあらわれず，制度を廃止した自治体もたくさんございます。
効果があらわれなかった理由といたしまして，出産時の一時的な経済的支援を望むだけではなく，育児休業等の制度の充実や，子供を安心して預けることができる施設の充実など，子育てを行う環境整備を望む声が多いことが理由に挙げられております。
このようなことから，子育て当事者のニーズに応じた支援を行うことが，子育てを担っている人の不安や，出産への不安，子供を欲しいと考えている夫婦の不安を軽減し，少子化の抑制につながる効果があると考えております。
今後も出産育児一時金による妊娠・出産への助成や，児童手当の支給，子供医療費の助成など，子育てを行う家庭を対象とした経済的な支援を継続して進め，また核家族化や地域社会のつながりが希薄化する中で，子育てに負担を感じ，孤立感を深めている家庭に対し，適切な助言や支援が得られる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（今井俊郎君） 大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 432の自治体が行っていたが，現在は廃止の自治体が多くなっている状況と。鈴鹿市は，もとよりこの祝い金制度には参加しておられませんでした。それで，子育ての環境整備を引き続き，今後も進めていきたいという答弁でございました。私は，少し疑問に思っております。果たしてこの制度が本当に成果が出なかったのでしょうか。少子化対策として，国も県も奨励した祝い金制度で，全国の半数以上の432市が実施した事業です。
思い起こしますと，当時の状況を少し振り返ってみると，ちょうど実施している時期は平成の大合併の大事業の時期であり，どこの市町も合併一色のときで，忙しさの余り，祝い金制度の啓発努力が希薄だった点も一つの要因であったのではと考えております。
さらには，財政難等を口実にして廃止するなど，多々要因はあったのでしょうが，祝い金の予算をやめて子育ての環境づくりに力を注ぎ，環境整備を実施してきた自治体が多くなりました。
よい点もあれば悪い点もありますが，そのおかげもあり，現在においては子育ての環境整備が随分よくなりました。しかし，私は子育ての環境整備がよくなった今こそ，さらに加えての新しい形を変えた新祝い金制度が必要ではないのかと考えております。
ちなみに，答弁にもありましたが，平成24年度の新生児は1,940人で，出生率は生涯の合計出生率，全国のことですが，1.4１％で２年ぶりに0.02％上昇しております。
このことを考えてみますが，これは妊婦健診の補助回数がふえたこと，また子育ての環境整備の充実などの成果があるのかもわかりません。いずれにいたしましても，よい結果には違いありません。
そこで，観点は少し変わるかもしれませんが，鈴鹿市は敬老の日を迎えるに当たり，御長寿の方々，米寿，白寿，つまり88歳，100歳をめでたく迎えられた方々に，鈴鹿市よりお祝いのプレゼントがあります。
大変好評で，非常によいことであると，私も思っております。私は，常日ごろより，子供は宝であり，高齢者は財産だと思っております。ですから，御長寿の祝い金同様に，新しい生命の誕生時には，プレゼントを祝いをして，鈴鹿市として歓迎する心が大切であると考えております。
鈴鹿市20万市民が，新しい生命を歓迎する体制づくりが，少子化対策，つまり自然的に，自然人口増につながるのではないのでしょうか。
また，この新しい祝い金制度をプレゼント方式，この方法は多々考えられると思いますが，私なりに模索してみましたら，民間とのコラボ，つまり民間の力をお借りして，鈴鹿市との提供で，新しい生命を歓迎する方法です。
例えば，金融機関には印鑑つきの口座開設をお願いし，現金入りがよろしいんですが，鈴鹿市の物産業者には，物産提供に協力していただくなどは考えられました。この新しい発想を取り入れ，民間には啓発強化，行政には財政の軽減と，互いのメリット面が考えられます。
私は，このような知恵を凝らしての真心のこもった今回の新しい出産祝い金制度を提案いたしたいと思っております。末松市長の考えを伺います。
○議長（今井俊郎君） 市長。
○市長（末松則子君） それでは，私から議員の御質問に答弁を申し上げます。
少子化は社会の根幹を揺るがしかねない深刻な問題でございます。先ほど，部長も答弁をいたしましたように，本市でも出生数は10年前に比べて180人が減少をいたしております。結婚や出産は個人の意思決定に基づくものではございますが，次世代を担う子供たちをふやしていくためには，多くの方々が，家庭や子育てに夢を持つことができ，そして安心して子供を産み育てることができる環境の整備が最も重要なことではないかと感じております。
こうしましたことから，出産祝い金制度のような一時的な現金や品物等による支給ではなく，子育てのニーズに広く応えるべく，支援制度の充実や，保育所等の施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら，今，議員御提案いただきましたことにつきましては，少し研究，勉強もさせていただきたいなというふうにも思っておりますので，またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（今井俊郎君） 大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） ありがとうございました。少し検討していってください。
民間の力をお借りして，行政とともに新しい生命を歓迎する体制づくりですから，市民が全員となって歓迎するムードづくり，これが大事ではないかと思いますので，実施に向けての検討をしていただくことを提言としておきます。
２点目の風疹予防接種助成についてですが，先の14日での泊り議員の誠意ある，熱意ある一般質問で，前向きに検討するよい答弁がありましたので，私も納得しております。重複質問はくどくは申しませんが，私もこのワクチンの助成については，本年度の３月から調査研究してきましたので，１点だけ伺いたいと思います。
風疹・はしかの予防接種，いわゆるＭＲワクチンの助成についてですが，結果として妊娠早期にウイルス感染すると，先天性風疹症候群として心臓病・白内障・聴力障害の子供が生まれる可能性が高くなるので，その対応策として予防接種をするわけでございます。
現在，抗体検査に約5,000円，予防接種に約１万円かかり，任意接種などで自己負担が高額になるため，助成を求めるものでございます。
直近の動きとして，５月９日の新聞報道では，４カ月間で風疹患者が5,000人を超え，きのうのテレビでは１万人を全国で超えているとのことでございました。
昨年１年間の倍以上，６月６日には，三重県は県独自の助成制度を速やかに，市町と協働で行う方針とし，その後の６月11日には約１万円の接種料の半分，5,000円程度を市町にて折半補助と発表されておりました。
鈴鹿市は，当然ながら助成すると思っております。ただし，いつからなのか，記述等が答弁されておりませんでしたので，泊り議員の質問に引き続き，期日をお伺いいたしたいと思います。
○議長（今井俊郎君） 市長。
○市長（末松則子君） 風疹ワクチン接種費用の助成につきましては，三重県の風疹ワクチン接種緊急補助事業の実施に合わせて対応してまいりたいと考えております。
本日，この後に，本事業の実施に要する経費を含みます補正予算を提出をさせていただくこととしております。
なお，実施時期につきましては，県の補助制度に合わせまして，本市といたしましても６月１日にさかのぼりまして助成をいたしたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） ゆうべの定例記者会見で市長が記者に報告されておりましたので，この後，議案として上がってくるということも承知しております。
それで，６月１日にさかのぼって助成をしていくということですね。大変いいことやと思いますので，よろしくお願いをいたします。
次に，２点目の高齢化対策についてでございます。
（仮称）シルバーステーションの設置について，お伺いをいたします。
この質問は，今回で４回目になりますが，元気な高齢者のために必要な安らぎ・生きがい・楽しみ，つまり日々の生活を，楽しみを持って健康を保持する安らぎの場所を高齢者に提供するもので，空き家・空き店舗・空き行政施設を利用して対応しようとするものです。
高齢社会の行政支援の根幹は，いかに高齢者を大切にしていくのか，いかに元気高齢者を育成していくのか，いかに高齢者の知恵と経験を生かしてもらうのか，この３点が私は今後の高齢化社会への高齢化対策ではないかと思っております。
高齢者に投資して，長年培ってきた高齢者の知恵や経験などを還元していただくことが重要施策と思いますので，シルバーステーションの設置についてお伺いをいたします。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 松井一人君登壇〕
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，大西議員の２番目の高齢者対策についての御質問の１点目，シルバーステーションの設置について答弁いたします。
このことにつきましては，先ほども議員がおっしゃいましたように，平成24年６月の市議会定例会においても，御提案をいただいており，今回で４回目ということでございます。
本市の高齢化率は，本年３月末で20.8％となり，市民の５人に１人が高齢者となっております。
今後も高齢者数，率ともに上昇すると見込んでおり，元気な高齢者をふやすこと，あるいは現在の健康を維持していただくことは大変重要であると考えているところでございます。
元気な高齢者の方々のよりどころとしましては，自主的な団体として老人クラブがございます。現在，市内に159のクラブが組織されております。
老人クラブでは，クリケットやグラウンドゴルフなどの健康増進事業や，昔の遊び等を通じた世代間交流事業，小学生の登下校時の見守り活動，清掃活動等の地域貢献事業，ひとり暮らし高齢者宅を訪問する地域支え合い事業等，さまざまな事業を実施していただいておりますほか，会員間の親交を深める事業も実施されております。
また，老人クラブ連合会におきましても，ダンスや囲碁，将棋等のサークル活動のほか，リーダー養成事業，交通安全教室等を実施しており，高齢者の健康づくりや生きがいづくり，仲間づくりに取り組んでいただいているところでございます。
このほか，元気に過ごしていただく高齢者の増加を目指して，市内の17の事業所に委託いたしまして，介護予防事業にも取り組んでいるところでもございます。
この介護予防事業につきましては，地域の公民館や自治会の集会所など，高齢者の方が利用しやすい場所での開催を推進しており，老人クラブ等との連携強化や，事業実施主体の募集などに取り組むことで，その多様化を図ってまいりたいと考えております。
議員御提案のシルバーステーション，空き店舗等を活用したシルバーステーションは高齢者の健康づくりや生きがいづくりが，より身近な場所でできる場所として，非常に有効なものというふうに思っているところでございますが，本市といたしましては，先ほど申し上げました介護予防事業の推進と，地域のつながりである老人クラブによる生きがいづくりや仲間づくり等の活動を支援することで，高齢者の健康づくり等を充実させていきたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 有用性と言いますか，有用性は認識して，継続中の市の老人クラブ，鈴鹿市の老人クラブへの支援をしていくということですね。159の老人クラブということでした。
４回目ですけれども，全然進展しない答弁で，張り合いがないですね。やはり，もう少し研究をして，将来に向けた展望を持って対応していかなければならないと思っております。
当然ながら，私ども老人クラブへの支援は大切であるということも認識しております。私の言っているシルバーステーションは，日々の日常生活の中で，いつでも，毎日でも，誰もが集える各地域での老人の憩いの場所です。元気高齢者がともに助け合える，ともに支え合える，地域での拠点，これがシルバーステーションです。
他市にもないということで，私は鈴鹿市は子供からお年寄りまで優しいまち鈴鹿市を目指していったらどうかと考えております。
キャッチフレーズでもうたえるように，「子供からお年寄りまで優しいまち鈴鹿市」を目指したいものでございます。
毎日，予約もしないで，いつでも集い，趣味話，悩み話などの話し合える場所，ともに支え合い，健康を維持する目的の，地域での拠点施設です。質問をよく理解していただき，再度，答弁をお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 大森副市長。
○副市長（大森秀俊君） 再度の御質問に答弁を申し上げます。
高齢者が活動的で自立した生活を送っていただくため，議員のおっしゃるようなシルバーステーション，いわゆる高齢者の居場所づくりについて，その必要性については，十分，認識をしているところでございますが，先ほども部長から答弁いたしましたが，それぞれの地域で組織される老人クラブにおいて，健康増進事業や社会貢献事業のほか，仲間づくりや生きがいづくり等の事業に取り組んでいただいており，まずはこの老人クラブ活動への支援，それと介護予防事業等の推進により，高齢者の元気づくりを促進してまいりたいと考えておりますが，先ほど議員から御指摘ございました京都市等で先進的な事例がございますので，そういった事例についても，十分，検討研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 副市長も述べられておりましたけれども，京都市が先進市として取り組んでおりますので，ぜひ研究していただいて，今後必ずこういった老人クラブ，昔の，こういう老人の拠点のところが必要ではないかなというふうに考えますので，先を見越して財政のいいときにつくっていくということを考えていただきたいと思います。
次に，宅内事故防止についてでございます。
人は，１日24時間の中で，自宅で過ごす時間が一番長く，住環境整備の充実が大切と言われております。まして高齢者が転倒・骨折する危険性は，外での行動より家の中のほうが60％も危険度が高いそうでございます。元気高齢者が転倒・骨折などして，介護高齢者にならないように，行政として考え，努めねばならないと思います。これが課題になってくるのかなと思っております。
そこで，自宅内の
バリアフリー化の推進が緊急に求められております。現在，要介護，要支援の認定者への住宅
バリアフリー化工事へは，介護保険支援制度からの助成はあります。介護認定を受けていない元気高齢者への支援がありません。元気高齢者が転倒・骨折などしないように，自宅内の
バリアフリー化を推進せねばなりません。転倒・骨折は高齢者の最大の敵であります。鈴鹿市の支援についてお伺いをいたします。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，宅内事故防止についての御質問に答弁申し上げます。
平成23年に介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定するに当たりまして，実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと，転倒・骨折が原因で介護が必要となった方が19.5％で，４番目に高くなっており，転倒・骨折により，要介護状態となられた方が多くいるということは，十分認識をしております。
このため，介護予防は重要課題として，転倒防止するためにも，その充実に取り組んでいるところでございます。
介護予防事業は，高齢者一人一人が持つ介護予防意識を高めることとともに，体力の維持や向上を図るため，体操等の軽い運動習慣を定着させ，意欲の向上を図ることや，引きこもりを防止するために，外出して人との交流促進に取り組むことに主眼を置いた一次予防事業と，それから鈴鹿亀山地区広域連合が実施いたします高齢者いきいき度チェックをもとに，要介護状態になる可能性の高い，虚弱な高齢者を対象に，体力向上を図る運動教室や，歯や口の中の健康状態のチェック，嚥下障害の防止などを目指した二次予防事業を実施いたしております。
今後，高齢化がさらに進展する中で，このような事業は身近で，すぐに取り組むことができ，意識づけによる生活改善の効果が大きいことから，今後も力を注いでまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり，要介護，要支援の認定を受けている方に対する住宅の
バリアフリー化工事につきましては，介護保険制度によります支援制度がございますが，認定を受けていない高齢者に対しましては，支援の制度はございません。しかしながら，市では，防災対策として，耐震等の補助制度を実施しておりますが，これらの制度を活用していただくことで，住宅の環境が向上し，ひいては宅内事故の減少が図られるということも考えられます。
このような事業を活用するとともに，現在の健康や活動的な生活を維持向上させていくため，介護予防事業に積極的に御参加いただくことにより，活動的な生活を送っていただきたいというふうに考えておりますので，御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 先ほど，答弁されました地域経済対策としての住宅リフォーム，これが，今現在，単年度事業ですけれども，２年目ということですね。昨年に引き続きでの２年目でやっております。
この住宅リフォーム等は，バリアフリーの工事に比べて，
バリアフリー化のほうのが安価なんですよね。
現在行っている住宅リフォームの補助対象のほうは，100万から200万ぐらいの工事が多い。住宅のバリアフリーのほうは，30万，40万というような金額で，そこまではいってない。だけど，その支援策がない。金額云々の問題ではなくて，金額が低いからといって野放しというわけには，私はいかないと思っております。
ということで，考えてみますけれども，元気高齢者の楽しみ，体操などを外で行って帰ってきても，自宅内で転倒・骨折して要介護者になれば，何もなりません。介護を受けないように，体操やいろんなことをやってきて，うちに帰ってきても自宅で転倒・骨折して要介護になるということは，私はいけないと思うんですよね。
そういうことを今，申し述べておるわけです。
私ごとで申しわけないんですが，私の近くの元気なＡさんの姿が見えないんですよね。御近所のお年寄りに聞いてみると，最近，自宅内で転倒し，骨折して入院していると話されておりました。おまけに，これからは介護生活になると，寂しくなると教えていただきました。
70歳を超えても青年のようにきびきびと元気に生活しておられ，63歳の私には，いつもまだまだ若い，まだまだ青年じゃと，よくお叱りをしていただいたことが，心から離れません。
きのうまで元気な方が，１日で介護生活になるのは非常に寂しいことです。高齢化社会に向けて，何らかの対策をとらねばならないのでしょうか。
高齢者は国の，鈴鹿市の財産です。冒頭にも申しましたが，近い将来を見据えた超高齢社会に，避けては通れない課題であると私は思います。現在，
バリアフリー化専用の支援がないため，ぜひ単年度で終わる住宅リフォームの経済対策の支援策を，もう１年頑張って，バリアフリー専用の補助支援として，支援制度をやっていくということはできないのでしょうか。こういうことを提言として，とりあえず申し述べておきます。ぜひ考えてください。
次に，危険歩道（県道白子稲生山線）対策についてですが，まず，県道白子稲生山線の歩道の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（今井俊郎君） 土木部長。
○土木部長（内藤俊樹君） それでは，３点目，危険歩道対策につきまして，御質問の現在の県道稲生山線の歩道整備進捗状況につきまして，答弁申し上げさせていただきます。
県道稲生山線は，稲生塩屋三丁目の県道上野鈴鹿線，塩屋口交差点を起点といたしまして，一般国道23号白子三丁目交差点を終点とする区間延長2.2キロメートルの三重県環状道路でございます。
平成22年実施の全国道路交通センサスにおきまして，白子町野起計測地点にて，１日当たり交通量は7,965台であり，平成17年度6,364台と比較して1,601台，約25％の交通量の増加となっております。
当該県道は，Ｆ１日本グランプリレースや鈴鹿８時間耐久ロードレース開催時には，近鉄白子駅から歩く方の推奨ルートとして，アクセスパンフレットにも紹介されるなど，観光面にとりまして重要な道路でもあります。
歩道が点在している現状であり，歩行者や自転車など，交通弱者の方々にとりましては，危険度の高い道路と認識させていただいております。
議員におかれましては，平成23年12月市議会定例会におきまして，当該県道の危険性につきまして，４回目の一般質問をいただいており，その後の進捗状況といたしましては，三重県鈴鹿建設事務所に確認しましたところ，歩道が未整備となっているラウムズ白子マンション東から白子川にかけての延長170メートル区間について，平成24年度より一般県道稲生山線社会資本整備総合交付金（交通安全）事業として，総事業費１億円を見込んで事業を実施していただいております。
事業内容につきましては，新たに用地取得は行わず，現道の用地内にて歩道整備のみを実施するとのことでございます。
整備内容につきましては，のり面部分を利用してＬ型擁壁を建て，歩道幅員1.5メートルにて歩道整備を実施とのことでございます。
平成24年度に路線測量と道路詳細設計を実施し，今年度の計画につきましては，白子川の側道橋詳細設計を実施するとのことでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） この危険歩道，白子稲生山線ですね，稲生塩屋ですから，稲生のお墓のところからサーキット道路を抜けて白子高校の前を通って，国道までの延長2.2キロということでございます。当然，県道でございます。
私も議員に就任させていただき15年目になりますけれども，この問題は，10年前から取り組んでおります。県道ゆえに，県予算であり，県の道路戦略事業に入っておらず，なかなか事業化ができず，大変苦慮してまいりました。
県道であっても，多くの市民が生活道路として利用している危険な道路であります。10年前から，当時の近藤前土木部長，倉田前土木部長，そして近年の土木部長とともに，三重県鈴鹿庁舎の鈴鹿建設事務所に何度お願いに行ったかわかりません。今思えば，懐かしささえ感じております。
しかし，その効果も近年になり，ようやく動きが出てまいりました。平成18年度には，工事費480万，40メートル。平成19年度には，600万で59メートル。また，平成20年度には，200万にて12メートル。総延長が2.2キロのうち，今まで事業化されたのは，175メートルでございます。５年間で175メートルの歩道整備をしてきた。早いわけやないですよ，遅いですよね。ということです。
これでも，毎年，毎年お願いに行って，予算の残りを幾らでもいいので使ってくれということで，少しずつやってきていただくようになりました。
ようやく，今の答弁にもありましたけれども，１億円で事業化になり，本年度は白子川の横へ側道橋をつけるということで，詳細設計実施をやるということでございます。
それで，側道橋の詳細設計に１億円要らないと思いますので，その残額は歩道整備に回らないのかお尋ねいたします。
○議長（今井俊郎君） 土木部参事。
○土木部参事（川村茂樹君） それでは，歩道整備の一部着工はできないのかについて，答弁申し上げます。
今年度の歩道整備につきまして，三重県鈴鹿建設事務所に確認しましたところ，現時点で平成25年度の県道整備部予算につきまして，鈴鹿建設事務所への予算配分が未確定でございまして，県庁内で調整中とのことでございます。
配分次第では，白子川の側道橋詳細設計に加え，一部歩道整備に着手するとのことであり，工事箇所につきましては，地元自治会と協議の上，決定していきたいとのことでございます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 本当にこういうときに「ありがとう」と言うんでしょうね。長くやってきて，ようやく１億円ついてきた。10年かかって１億円なんですよね。本当にありがたいことでございます。
おっしゃられておりましたように，どの部分をやっていくかということにつきましては，地元の自治会といろいろ協議をしていただき，地元が一番使いやすいところを整備していただくようにお願いを申しておきます。
高齢者等が安心して散歩のできるように，またサーキットの８耐，Ｆ１の白子駅からの歩行者のアクセス道路として，また鈴鹿市の観光振興にも重要な歩道整備です。ぜひ来年度も予算化できるよう，強く三重県へお願いをしていただくことを提言しておきます。
次に，３点目の安心安全な水道水についてですが，５期拡張事業の内容進捗についてでございますが，人間の命の根源でもある水でございます。
鈴鹿市の水道事業は，昭和22年９月に元海軍工廠の水道施設を無償で使用許可を得て，元海軍工廠とその周辺の住宅800世帯に給水を開始したのが始まりと言われております。
その後，人口増加に応じて区域を拡大して，現在の形ができ上がったと伺っております。
現在の５期拡張事業の内容と進捗状況について，特に進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（今井俊郎君）
水道事業管理者。
〔
水道事業管理者 林 治門君登壇〕
○
水道事業管理者（林 治門君） それでは，大西議員からの安心安全な水道水についての御質問に答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり，本市の水道は昭和22年９月に給水を開始し，その後，市勢の発展に呼応する形で，その水需要の拡大に対応してまいりました。
それでは，まず，１点目の質問であります第５期拡張事業についてでございますが，平成12年４月４日に，当時の厚生省から認可を受けて実施をしてまいりましたが，その後，10年近くが経過をする中，人口の増加傾向の鈍化や，水需要の低迷などによりまして，計画を見直しをすることとし，現在では，計画給水人口20万7,400人，計画１日最大給水量９万5,400トンに変更をし，事業期間は平成21年度から平成30年度に，事業費総額182億円を規模とする第５期拡張変更事業を推進をしているところでございます。
次に，現在の第５期拡張変更事業の主な内容についてでございますが，五つの視点から取り組むこととしております。
まず，１番目に，水源水量の過不足に対する対応でございます。
将来推計によりますと，配水ブロックによっては水量が不足する箇所が見られるため，配水ブロックの再構築を行うとともに，北中勢水道用水供給事業から，１日当たり2,200トンを受水することによって，西部地域の給水の安定性を確保しようとするものでございます。
２番目として，水源水質への対応でございます。
一部の水源において，濁り水の要因である鉄・マンガン濃度が高い傾向が見られるため，除鉄・除マンガン設備を導入をし，濁り水対策を行おうとするものでございます。
３つ目としまして，配水管圧力不足への対応でございます。配水ブロックの切りかえ，配水管の口径の見直しなどの施策を組み合わせて，圧力が不足する地域への対応を行おうとするものでございます。
４つ目としまして，配水池容量の不足への対応でございます。
現行の配水ブロックの形態で，容量が不足する配水池があるため，配水ブロックの切りかえによる負荷の軽減や配水池の新設などにより，配水池容量の不足に対応しようとするものでございます。
最後に，５つ目としまして，基幹施設の耐震化でございます。
基幹施設である送水場及び配水池に対して耐震診断を実施をし，今後予想される東海・東南海・南海地震に備えるべく必要な対策を実施をし，耐震化を進めようとするものでございます。
次に，進捗状況でございますが，主な事業といたしまして，水源水量の過不足に対する対応といたしましては，平成23年４月に椿一宮配水池の新設工事が完成をし，西部地域への給水を開始をしております。
また，水源水質への対応及び基幹施設の耐震化といたしまして，平成25年４月，本年でございますが，平田送水場の改築工事が完成をし，稼働を開始いたしております。
本施設は耐震化施設であることはもとより，新たに除鉄，除マンガン設備を設置をし，濁り水の発生を抑制することにより，市民の皆様により正常な水を提供しております。
また，今年度以降，配水池容量不足への対応といたしまして，国府第２配水池の新設工事や，基幹施設の耐震化への対応としまして，平野送水場の改築工事や，住吉配水池の改築工事にも着手する予定であり，市民の皆様へ安心で安全な水を提供すべく，事業を進めてまいる所存でございますので，よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 新しく平田送水場が完成して，除鉄，除マンガンによって濁り対策ができるようになりました。
市民の皆様方に，さらに安心していただけると思います。
そこで，一番心配しております地震への対応についてお伺いいたしますが，私は，特に
東日本大震災の調査からも施設は最優先で大切であります。水道管の耐震化も大変重要であると痛感しておりますので，この点につきお伺いをいたします。
○議長（今井俊郎君） 水道局次長。
○水道局次長（湯淺雅文君） それでは，地震の対応についての御質問に答弁を申し上げます。
平成23年３月11日に発生しました
東日本大震災に対する被害状況につきましては，平成24年９月に公益社団法人日本水道協会が発行いたしました「平成23年
東日本大震災における管本体と管路附属設備の被害調査報告書」によりますと，耐震化されていない基幹管路におきましては，被害が発生しまして，広範囲な断水が長期間にわたり生じましたが，耐震化された水道管には被害はなかったとされております。
こうしたことから，本市といたしましては，第５期拡張変更事業におきまして，基幹管路を優先的に耐震化する方向で取り組んでおります。
次に，施設の耐震化につきましては，日本水道協会規格として制定されました水道事業ガイドラインの「安定」に関する指標の中に，ポンプ所耐震施設率と配水池耐震施設率がございます。
ポンプ所耐震施設率，本市では送水場耐震施設率と呼んでおりますが，こちらが27.7％，配水池耐震施設率が26.2％となっております。
なお，ポンプ場耐震施設率につきましては，平成25年４月に平田送水場の改築が完了いたしましたので，平成24年度はかなりの数値が期待できるものと考えております。
また，管路の耐震化率は現状の数値で申しますと，導水管，送水管，配水管の総延長1,300キロメートルにおける耐震管の割合は5.9％でございます。
そのうち導水管，送水管，口径400ミリメートル以上の配水本管，いわゆる基幹管路でございますが，こちらの総延長約91キロメートルにおける耐震化率を見てみますと，32.1％という値となっております。
なお，先ほど申し上げました数値は，いずれも平成23年度末での実績値でございますので，よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 1,300キロの水道管の耐震化率は5.9％との答弁でございました。現在は，送水場などの施設整備の更新を行っていて，また，あわせて耐震管の整備も進めていくとのことでございました。
最後に，今後の施設の整備の予定について，お伺いをいたします。
○議長（今井俊郎君）
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（林 治門君） それでは，３点目となります今後の整備予定についての御質問に答弁を申し上げます。
先ほども申し上げましたが，本市には水道管が約1,300キロメートルございまして，また，施設もたくさんございますことから，短期間での整備は大変難しく，長期間にわたって計画的に事業を進めていく必要がございます。
第５期拡張変更事業におきましては，送水場や配水池といった重要な施設に重点を置いて計画を策定したものとなっておりますが，今後は平成24年度に策定をいたしました老朽管更新基本計画に基づき，優先順位をつけて，順次，老朽管を更新するとともに，更新する管は全て耐震管を使用することで，なお一層の耐震化を進めていく所存でございます。
なお，現在進めております第５期拡張変更事業は，平成30年度までの計画でございます。事業は順調に進んでおりますけれども，次のステージといたしまして，平成27年度，28年度ころより，次期計画の策定作業に入る予定でおります。
また，次期計画においては，今以上に管路の耐震化に重点を置いたものにしたいというふうに考えておりますので，よろしく御理解を賜りますよう，お願いを申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 大西克美議員。
〔２６番 大西克美君登壇〕
○２６番（大西克美君） 給水人口が20万7,400人で，給水量が９万5,400トン，耐震管の整備も行ってきておるということでございます。
水道事業は企業会計でございますので，一般会計とは別個になっておりますね。独立会計と言ってもいいのかもわかりません。将来的には，上下水が一本の企業会計になるのではないかなというふうに思っております。
人口減少に伴う給水量，料金収入の減少，施設の更新，耐震化，多々課題が山積しております。効率よく取り組んでいただくように，また平成27年，28年の次期計画には耐震管の取り組みを行っていくということの答弁でございました。
これ，よく考えてみますと，1,300キロの耐震管なんですけれども，現在は何％だったかな，29％ぐらいでしたかな。それをずっと，徐々にやっていくと，また最初行ったところが古くなっているということで，いたちごっこになってくるんですね，これ。1,300キロを一遍にやろうと思ったら，100年かかるんですよ。100億円かかるんです。とも言われております。そのぐらい期間がかかるわけでございますけれども，毎年毎年，根気よく東日本の震災を受けての教訓としていただいて，鈴鹿市の安定した水道水として，市民に提供していただくように，また事業推進をしていただくように，管路の耐震化，特にお願いをしておきます。
さらに，鈴鹿市の水道水は，安心で安全な水でございます。鈴鹿市民の方々，本日，放映をごらんになってみえる鈴鹿市民の方々もたくさんおられると思います。そこで，市民の皆様方には，おいしい水をもっと飲んでいただくように，お願いをもさせていただいて，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（今井俊郎君） これにて，大西克美議員の質問を終了いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は14時50分といたします。
午 後 ２ 時 ３８ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 ２ 時 ５０ 分 再 開
○議長（今井俊郎君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により，議事を継続いたします。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（今井俊郎君） 次に，日程第２，諸般の報告をいたします。
報告第10号 専決処分の報告について，別冊のとおり提出されております。
この際，理事者より発言を求められておりますので，これを許します。
市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，報告事項の概要について，説明を申し上げます。
報告第10号 専決処分の報告についてでございますが，損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告でございます。
平成25年５月７日午後５時30分ごろ，若松東三丁目地内において，職員が公用車を運転中，市道若松東三丁目90号線を西進し，県道四日市楠鈴鹿線との交差点で右折しようとしていた際，当該県道を北進していた車両があったため，その通過を確認して当該交差点を右折しようとしたところ，当該車両が当該県道に面した自宅に駐車するため停止をし，後退を始めたことから右折をすることができず，停車していました。
そこに，当該県道を南進する別の車両が接近してきたため，当該公用車を後退させたところ，当該公用車に後続していた相手方車両の前部右側に当該公用車の後部左側を接触させたものでございます。
この事故につきまして，地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をし，示談が成立いたしましたので，同条第２項の規定により，報告を申し上げるものでございます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 以上で報告が終わりました。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（今井俊郎君） 次に，日程第３，議案第35号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」及び議案第36号「
佐佐木信綱記念館条例の一部改正について」の２件を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第35号「市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について」及び議案第36号「
佐佐木信綱記念館条例の一部改正について」の２件は，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（今井俊郎君） 次に，日程第４，議案第37号「平成25年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，提出をいたしました議案の概要について，説明を申し上げます。
補正予算書１ページ，議案第37号「平成25年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第１号）」について説明を申し上げます。
今回の内容につきましては，風疹のワクチンの予防接種費の追加及び地域経済対策住宅リフォーム等促進事業費の増額による補正をお願いするものでございます。
第１条は，歳入歳出それぞれ2,800万円を追加いたしまして，総額を592億5,800万円にしようとするものでございます。
次に，12ページからの歳入について，説明を申し上げます。
まず，県支出金は，風疹ワクチン接種費用助成事業費補助金でございます。この補助金は，三重県が風疹ワクチン接種費用の助成を行う市町に対して，費用の２分の１，１人当たり2,500円を上限に補助する制度となっておりまして，本市の助成額1,000万円の２分の１に当たります500万円を計上をしております。
次に，繰入金でございますが，補正予算計上に当たり，必要となりました一般財源2,300万円を財政調整基金繰入金で対応するものでございます。
以上で，歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして，14ページからの歳出について，説明を申し上げます。
まず，衛生費の保健衛生費，予防接種費は，風疹ワクチンの接種費用に対する助成を行おうとするものでございます。
現在，風疹は，全国的にも，また県内におきましても，昨年に比べ流行が拡大しつつありますので，予防の観点から速やかに実施を図るため，一人当たりの助成額を5,000円とし，接種者を2,000人と見込みまして，1,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
次に，商工費でございますが，地域の経済対策として実施をいたします住宅リフォーム等促進事業に対しまして，当初の見込みを大幅に上回る申請をいただきましたことから，早期に工事着手いただくことで，早く地域経済の活性化につながることを期待して，当初予算に計上いたしました1,500万円に1,800万円の増額補正をお願いし，3,300万円の予算額にしようとするものでございます。
以上が，本日，提出をいたしました議案の概要でございます。よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
御質疑あれば御発言願います。
石田議員。
〔３１番 石田秀三君登壇〕
○３１番（石田秀三君） ただいま提案されました議案第37号，
一般会計補正予算のうち，住宅リフォーム助成のことについて伺います。
今の説明では，さらっと，予想を上回る申し込みがあったということですけれども，そもそも最初の，当初予算は1,500万，補正が当初予算よりも多い1,800万ということですね。昨年は3,000万の予算で，実際に執行されて，残ったのが1,200万と，２年続きで予算から見たら，予定を大きく外れていると言いますか，そういうことになりますと，非常にこの事業の組み立てと言いますか，予測と言いますか，こういうふうに事業を進めたいとか，あるいはこういう効果があるだろうということが，非常に甘かったのじゃないかなというふうに思いますが，そもそも昨年の６月議会のときに，昨年の3,000万に対して，これは余り評判はよくないから見直してはどうだというふうなこともあったわけですけれども，そのままいってしまった。
ことしはその反対で，予算議会のときは1,500万に対して，これを上回る申し込みがあったらどうかということにいろいろ議論があったわけですけれども，そのときは抽せんにいたしますというようなことで言っておりました。
そういうふうに，せっかく市民のための事業ということで進めてきている事業にしては，非常に内容的に予測がきちんと立てていなかったようなところがありまして，やはりその辺はどういう反省をして，どういう議論をして，こういう補正をあげられたのかということ，あえて説明をいただきたいと思います。
○議長（今井俊郎君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（梅山幹雄君） それでは，御答弁を申し上げたいと思います。
平成24年度の補助額の執行については，1,670万円ほどでございました。
また，本年度見込みます補助交付額は，その約２倍に当たります3,300万ということになります。この大きな差は，やはり住宅リフォームの対象の工事の内容を拡大したというのが，やはり一番大きな要因でございまして，これまでは内装や造作が伴うものでなければならないというように限定をしておりました。
しかし，昨年度の反省も踏まえて，平成25年については，これを拡大して，洗面台やトイレなど，造作等が伴わないものも対象にしたということが，非常に大きな要因であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 石田秀三議員。
〔３１番 石田秀三君登壇〕
○３１番（石田秀三君） 増額補正をしていただくんですが，いいことなんですけれども，先ほどお聞きしたのは，当初に，昨年よりも半額の1,500万の予算であったと，これでは少ないじゃないかなという議会での議論の中で，それを上回ったら抽せんにしますと。抽せんにするということは，当たる人と外れる人が出るというような，そういうことになるわけですね。ですから，議会の中でそういうことはいかんじゃないかという議論があって，今回，補正にされたということだとは思うんですけれども。
やはりその経過を振り返って見ますと，一体，誰のための事業なのかとか，どういう効果を期待してやっている事業なのかという，そこのところが非常にしっかりしていないというか。いろいろ指摘やら，関係団体からのいろんな意見もあったのに，そのまま昨年はいってしまったと。ことしも当初から予算たくさん要りますよという見通しがあったと思うんですが，そういうことにもしてないと。こういうことは，行政マンとしては恥ずかしいことだなというふうには思うんですけれども。
やはりそういう，言ったらこういうせっかくの目玉事業をやるのに，どこに問題があったのかとか，どういうふうにすればよかったのかという反省点というのはあって，こういう補正予算として出るということが，今の説明ですと，何か自然現象のように，予算を上回る申し込みありましたと言うだけでは，私は納得いかないなというふうに思いますので，その辺の経過についての，反省すべきところは反省せないかんというふうなことも含めてお聞きしたいと思います。
○議長（今井俊郎君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（梅山幹雄君） 本年度の予算の編成につきましては，平成24年度，昨年でございますが，５月７日から５月31日に行った，当初受け付けをいたしました申請件数，約169件と同程度の申請数を想定し，平成25年度の当初予算におきましては，1,500万円を計上したというのが経緯でございます。
たしかにこの５月13日から５月31日の受け付けにおいて，私どもの当初の想定を上回る以上の申し込みがあったというところにおいては，その当初の想定が甘かったということは否めない事実かなというふうに考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 石田秀三議員。
〔３１番 石田秀三君登壇〕
○３１番（石田秀三君） 昨年も想定が，逆に想定に全然達しないような結果であったと。ことしは，想定よりも２倍の事業になると，そういうことを説明をされたけれども，一体，何が問題だったのかなというのがよくわからない。
やはり，そういう事業をやるときに，どういう制度設計，どういう効果を期待したのかとか，その辺が非常に曖昧なままにきたんじゃないかなというふうに思いますけどね。
補正で予算つけたからいいじゃないかということだけじゃなしに，やはりこういうことは，
○議長（今井俊郎君） 石田議員，質疑でございますので，自己の意見は述べないようにお願いいたします。
○３１番（石田秀三君） そういうことは，予算のあり方として，今後こういうことはないようにするにはどうしたらいいかということを，やはり考えていただきたいというふうに思うんですが，いかがですか，市長さん。
○議長（今井俊郎君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（梅山幹雄君） 一番の問題というのは，やはり補助の対象となる事業が，内装や造作に限定しておる。これを拡大して外したことによって，今年度は予想を上回る結果が出ました。
今年度の申請においては，十分に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） よろしいですか。副市長。
○副市長（宮﨑 守君） 議員からの御質問でございますが，当初，23年度（後に24年度と訂正あり）に，まず最初に，このリフォームの関係の補助事業をつくりましたのは，市内の業者の緊急経済対策ということで始めさせていただきました。そのときは3,000万の予算を組んだわけでございますが，これも１年限りということにさせていただいたわけなんでございますが，最終的には1,300万ほどの残金が出たということがございまして，そしたらもう一度，もう１年については，今度は地域の経済対策ということで始めさせていただいたわけでございます。
当初から，その辺のもともとの条件等も変えまして，幅広く対象になるようなかっこうでさせていただいたわけでございますが，最初は予算の範囲内ということでも考えておりましたんですが，この地域の経済対策につきましても，本年度１年限りということで，これは広報にも載せていただけておりますけれども，そういう関係から，最終的にはたくさんの方，400人を超える方から応募がございましたので，ことしに限るということで，皆さんを受けさせていただこうということで，これについてはこういう経緯で行われてきておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
○議長（今井俊郎君） 宮崎副市長。
○副市長（宮﨑 守君） 先ほど，ちょっと済みません。私，23と申しましたが，24年，そして25年ということで，２年間になった事業でございますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君） ほかに質疑は。
中西大輔議員。
〔２４番 中西大輔君登壇〕
○２４番（中西大輔君） 議席番号24，中西大輔です。
歳出４款の予防費の予防接種費のところで，ちょっと聞き落としたりしている部分もありましたので，確認したいのですが。2,000人を予定ということなんですけれども，対象となる年代の人口というか，人数と男女の数と，まずそれから少し，正確な数を教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） 今回，補正予算で計上しておりますのは，想定しておりますのは2,000人でございますが，風疹ワクチンそのものを受ける対象となりますのは，23歳から45歳ぐらいまでの女性が出産というふうなことを想定いたしますと，鈴鹿市の人口としましては，約３万1,000人ほどおります。
その中で，第一子の出産をされる場合が約半分，50％程度の統計データが出ております。と言いますのは，二子目以降，子供一人みえる方は，もう既にほとんどの方が抗体を持っておられるということも想定されますので，約50％といたしますと，最大限１万5,000人程度の女性並びにその夫ということで，上限と言いますか，最大は３万人程度になる可能性はあるということで，答弁とさせていただきます。
○議長（今井俊郎君） 中西議員。
〔２４番 中西大輔君登壇〕
○２４番（中西大輔君） 最大３万人で，その中のうちの2,000人の方が対象ということで，今回の風疹ワクチンの接種目的が，胎児に対する障害のほうですか，それが出ないようにということであれば，恐らく男性の，感染拡大ということからすれば，当然，男性のほうも受けないと，感染拡大しちゃうわけですけれども，女性と考えて，この35歳から45歳の女性の方，大体，今，想定している対象としては，１万5,000人ということですが，どのように効果的に伝えていくのか，ちょっと今回の予算の中で，どのように対応するかというのがわからないので，その点のことを教えてください。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） 周知という意味で御説明させていただきます。
今回のこのワクチンの接種につきましては，既に全国的にもかなり拡大しておるということもございまして，三重県におかれましても，補助制度をつくったということでございます。
私ども医師会等を協力求めまして，窓口，あるいは広報等で周知させていただくと，そういうような予定でございます。
○議長（今井俊郎君） 中西大輔議員。
〔２４番 中西大輔君登壇〕
○２４番（中西大輔君） いろいろ使われると思うのですけれども，予算は特に発生しないと。例えば，ケーブルテレビ，行政の情報コーナーであったりとかするわけですけれども，そのようなものを活用しても，予算的には発生しないから，今回のこの補正予算は接種費用ということで，できるというふうに判断されているということなんでしょうか，教えてください。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） 今回，予算を計上させていただきましたのは，御案内のとおり，接種費用だけでございますが，当然，それに伴いますＰＲ経費，事務的な経費というのも発生してまいります。
これにつきましては，県のほうとも，その一部について助成いただけないか，いろいろ調整もしておったわけなんですけれども，結果的には，私どもの一般的な事務費の中で対応させていただくという予定でございます。
○議長（今井俊郎君） これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第37号「平成25年度鈴鹿市
一般会計補正予算（第１号）」は，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，予算決算委員会に付託をいたします。
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○議長（今井俊郎君） 次に，日程第５，請願第２号「消費税の増税中止を求める意見書の提出を求める請願書」及び請願第３号「ＴＰＰ（
環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に反対する請願書」の２件については，お手元に配付いたしております請願文書表のとおり，所管の委員会に付託いたします。
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○議長（今井俊郎君） 以上で，本日の日程は終了いたしました。
あす20日から27日までは休会といたします。
休会中に各委員会を開き，付託案件の審査を願います。
来る６月28日は本会議を開き，各委員長の報告を求め，討論及び採決を行います。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午 後 ３ 時 １５ 分 散 会
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